ＪＨ１ＸＵＰ前田理事は棚上げになっている前納会員問題について、
個人でアンケート調査を実施しました。その結果が届きましたので
公開致します。
本来この調査はＪＡＲＬ事務局が行うべきものですが、今まで
一度もありませんでした。あったのは会長からのお知らせでした。
なおこの調査は本年３月３１日付けで集計したものです。
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会費前納会員について２～３月に１５０局にたいしてメールで
御意見を伺いました。
質問の内容は「会費前納者・終身会員制度」について皆様の
御意見をお寄せ下さい。と言うものです。
内４０局から回答がありました。重複しているものもあるので、
多少要約してレポートいたします。○ ＪＡＲＬが崩壊したわけではないので契約は守るべき
○ サービスをオプションとして有料サービスを導入する
有料サービス
１：ＪＡＲＬ ＮＥＷＳ（ＷＥＢ版を早急に導入しこれは無料）
２：ＱＳＬ転送（枚数の段階的料金設定？）
：（宅急便での送料は受益者負担？）
○ この契約を破棄するのであればまずこのような状態にした
責任者（長期の理事）が責任を取って退任するのが社会の
常識である
○ 前納会員制度を導入し組織の都合で制度を変更、廃棄する
場合、相応の謝罪が必要。
○ 若手が組織を運営するような形に変えられるのならば、多少の
負担はかまわない。
○ 連盟との契約事項なので、連盟が解散しない以上破棄する
ことは出来ない。したがって現在の財政を見直すしかない。
具体策として
１：ＪＡＲＬ ＮＥＷＳのＷＥＢ化により紙ベースは有料に
２：ＱＳＬ転送サービスは有料に
３：組織の簡素化をはかりボランティアの導入
４：本部ビル経費の大幅削減
５：ハムフェアーの見直し
６：海外出張などの廃止
７：ＡＲＤＦの廃止
○ 前納会員に対して契約の変更を求める事が筋である。
その際、経費削減の内容をわかり安く会員に説明し今後の
改善計画を示すべきだ。そして新しい契約を御願いすべきだ。
本来預かった預託金は本人が死亡してから取り崩すべきもので
存命中に取り崩すものではない。
○ 前納会員からいくらかの負担を御願いする場合、このように
なった責任の所在をはっきりさせ、必要経費の徹底的見直しを
行うべきです。これが出来なければ納得行かないでしょう。
○ 会員に対して会長の責任ある意思表示が必要。会長として
名古屋総会で否決されたことへの責任とその善処の指針を
明確にすべき。そして会員に対して協力を要請すべきである。
○ 社会情勢が変わり利息での運用が出来なくなったにも係わ
らず、なんら対策を立てずにいたずらに会費を食いつぶした
理事の責任は重大です。会長以下辞任し責任の所在をはっ
きりさせた後この問題を議論すべきだ。
○ 財政が厳しいのならば前納者制度を廃止し現在の会費の
１/2程度を負担しても良い。その際ＪＡＲＬ ＮＥＷＳのＷＥＢ化
やＱＳＬ転送費の自己負担をあわせて議論すべき。
○ まず前納会員に意見を聞くことが先決・・・
○ 制度を改定するのなら丁寧な説明が不可欠。
○ この問題を話題にするにはまず謝罪がなされる事が絶対に
必要です。実際には理事の辞任で表すべきです。
○ 価値観が当時（この制度を導入した）と変わってきているので、
廃止もやむ得ないと思う。但し財政の見直しは必要で赤字の
予算編成は問題外。
○ 前納会員は当時小遣いをやりくりしてなった人も多く、赤字だからと
言って廃止するのは納得いかない会員が多いと思う。またやめて
いく会員も多いと思う。
○ 廃止する理由と責任を明確にし御願いするのは仕方が無いと
思う。責任は大きい。会長以下会員に土下座をして御願いする
くらいの姿勢が必要。
○ 前納者からもＱＳＬ転送費は有料化して徴収したらいかがですか？
○ ＪＡＲＬの収支に負担を与えているのであれば制度の変更に
賛成です。契約だから簡単に廃棄できないとの議論には疑問を持ち
ます。理事会で決議すればよいのではないですか？またＱＳＬの
有料化、ＪＡＲＬ ＮＥＷＳのＷＥＢ化などを導入して財政を改善させる
事が必要です。
○ 制度を廃止せざるを得ない理由を第一にはっきりさせるべきです。
財政が逼迫しているのであればＪＡＲＬの計算書を「区分経理」で
報告すべきです。そして財務全体での収支の均衡化を図るべきです。
その議論の中で前納者の問題を議論すべきです。
このような制度設計をした者の責任は重大で組織としての処罰が
なければ許されない事です。
○ まず今の理事が経営に関する知恵と仕組みを勉強しているで
しょうか？ ワーキンググループなどに頼らず理事のレベルアップが
必要です。その上で財政の見直しをする中で前納会員の問題を考え
るべきだ。
○ 前納会員も含めＱＳＬカード転送の有料化、ＪＡＲＬ ＮＥＷＳの
ＷＥＢ化（紙は有料）にする。その上で前納会員の中で通常会員に
戻っていただける方にはなんらかの花道を用意する。ＪＡＲＬは
どう見ても会員の気持ちを無視して一方的に前納会員との契約を
破棄しようとしか見えない。理解と御願いを根気良くやるべきだ。
○ ＪＡＲＬのコスト削減が目に見えるようになれば前納会員制度の
解散も可能だ。しかし契約ごとなので法的には難しい、したがって
強硬な意見を言っている会員に対しては直接手丁寧に説得をすれば
わかってくれると思う。要は誠意です。
赤字財政は会費よりサービスが多いのだから、ＮＰＯ方式の導入を
検討するところに来ていると思う。
○ 削れる出費を真剣に取り組まずに前納会員との契約を一方的に
放棄したいなど本当にビックリしている。訴訟まで起こすと言う会員が
居ても当然。前納会員の問題も含め、ＪＡＲＬの価値を高めてもらいたい。
○ 前納者の件を急ぐ理由が解りません。そもそも前納者へのメリット
享受期間を銀行利息で損得を計算したやりかたに問題がありました。
前納者会員は大枚を銀行に預けてその金利としてのメリットを
想定したものではないと言う事を念頭に置くべきです。そのようにした
会員の生涯受けるべき期待された逸失利益も充分考慮すべきです。
前納者による潤沢な資産をＪＡＲＬはどのように運用したのでしょうか？
○ 一般会員から⇒前納会員はその利息分以上のものを受けたの
だからもういいだろう・・！の物言いは乱暴で失礼だと思います。
財政圧迫を前納者からの負担増を理由にする人がいますが、これは
一人前納者の責任でしょうか？
全体の責任を具体的に明らかにした上で全会員及びこのような
事態は不測のものだと言ってはばからない理事も相応の負担
すべきだ。その上で前納者への負担を求める問題をあわせて検討
すべきです。負担すべき根拠を数量的に又他の会員や理事会の
責任論を含めた上で解りやすく、示していただきたい。全てを同一
軸上において結論を出すべきで前納会員＝財政逼迫の原因の
根源的意見には絶対反対します。
○ ＪＡＲＬが解散するのならしかたがないが、存続するのであれば
前納者の権利は維持されるべきです。
○ 現在の組織、サービスを見直しながら、ＱＳＬ転送、ＪＡＲＬ ＮＥＷＳ
などの有料化に着手し前納会員にも適用する。
○ サービスは公平であるべきです。したがって前納者から預かった
金額を精査しサービスの内容に応じてある時期から相応の負担を
お願いする事は当然ではないでしょうか？
○ 前納会員制度を作った時の理事はどんな収支計画を考えたので
しょうか？ それが現在崩れているのであればその責任は誰が
どのように取ったのでしょうか？ その責任は非常に重いものです。
明確に過ちを犯した理事は速やかに責任を取って辞任したうえで
新しい理事会で対応を議論すべきです。ＪＡＬの場合のように「私たち
の責任です。申し訳ないですが前納会員の一部権利放棄を御願い
します・・・」しかないと思います。それをやらないと現在年払いを続けて
いる人たちの負担で前納者の権利を守ることになると思います。
いずれにしても実態を明らかにする事と責任の所在をはっきりする事が
先決です。
○ 前納者の管理がどれほど出来ていますか？ 私の支部では１０７人
の前納者のうち１８人は引っ越していません。ＪＡＲＬ ＮＥＷＳは届いて
います。ＳＫも２名いますが名簿には載っています。こんなこともしっかり
やらないで前納者の問題を議論できるのでしょうか？ 法的な問題も
あろうと思いますが前納者が納得できる解決策を探るべきでしょう。
ＱＳＬの転送費くらいは負担してもらえるのではないでしょうか？
