PLC裁判(東京高裁)の訴状公開について

 HF帯全域をノイズの海にしてしまう最悪の電子機器といえばPLC製品です。このPLC技術、他者に迷惑をかけ自分だけ得をするという、あまりにも身勝手、ジコチューの技術です。それゆえ無線通信や放送に殆ど使われていない400kHz以下の長波に限って許可されていました。
 その古びたタチの悪い技術をビジネスのタネにしようと企んだのがパナソニックを中心とするPLC-Jグループです。学者と経団連を巻き込んで、規制改革の得点を上げたい政府にプッシュしたのです。当初JARLは反対で動いていたのですが、何を考えたのか最後になってPLCに賛成に転向したのですから驚きました。一部には、当時公益法人問題で躍起になっていたJA1AN原会長が総通に義理立てしたのではという噂がありますが、真相は不明です。驚いた私は、直ちにJARLは賛成しても現場のアマチュア無線家は大反対であると署名活動を行い、総通の電波環境課に持参提出しました。
 しかし、いったん国が決めたことを撤回させることは事実上不可能で、結局PLCは屋内で使用するという条件で許可されてしまい、各社より製品が市場に出ていったのです。
 ここでしかたがないと諦めては後世のアマチュア無線家達に、一体何をしていたのかと批判されるでしょう。全国各地から115名の有志が集まって原告団を結成、東京地裁に行政処分の取り消し訴訟、そして電波監理審議会に型式指定の異議申立と阻止活動が続けられました。
 6年に及ぶ訴訟活動の後、異議申立を却下するという総務大臣の処分が決まりました。この訴訟において異議申立が出来る(原告適格)のはアマチュア無線家のみとされ、短波放送受信者には原告適格が存在しないされました。すなわち、アマチュア無線家にはPLCノイズを阻止する使命があるということです。
 却下の決定は予想どおりです。総務大臣が決めたことを総務省に異議申立をしても、はいそうですかと認める訳はありません。しかし電波法ではそうなっているのです。
ところが電波法では高等裁判所に上告できることになっています。ここで初めて司法による判断が可能になります。つまり、これからが本番というわけです。裁判長に、なるほどと尤もだ認めて貰えば良いのです。自信はあります。
 東京高裁への訴状等は6月下旬に、PLC行政訴訟公式ホームページに公開予定です。いま少しお待ちください。 http://plcsuit.jp/
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by new_jarl | 2013-06-07 13:00  

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