役員選挙無効疑惑

 JARL Webサイトの会員専用ページに、5月24日付けで第11回理事会(5月18日開催)報告が掲載された。連盟事務局が豊島区巣鴨から同区大塚に移転することに急遽決まったとの重要情報は注目だが、実はそれよりも遙かに驚くべき報告が「さりげなく」記されていた。それは業務報告の8項目だ。
『8.局免許が確認できない会員の調査結果について
 昨年10月末よりおこなってきた、局免許の碓認できない会員4,786名(内訳会費前納者3,550名、年払い会員1,196名、社団会員40名)に関する調査結果は、次のとおり。①開局申請・手続き中408件 ②コールサイン変更48件 ③退会275件 ④准員移行4,054件 ⑤その他(登録住所が原発避難地域) 1件 (平成25年4月23日現在)』
(原文通り)

 何と、コールサインの無い正員が4,786名もいることが分かったと報告しているのだから驚きである。JARLではコールサインを有する会員が正員で、コールサインを有していない会員は準員となる。正員は選挙権、被選挙権を有し、準員はそのいずれも有しない。
 調査結果の内訳けは、会費前納者が3,550名で圧倒的に多く、年払い会員では1,196名がコールサインが確認できなかったとしている。会費前納会員の中にはQRTしたままの人や死亡してもそのままになっている会員もいるのではないか、調査すべきだという指摘が前々からあった。しかし、年払い会員に1,000名を超すコールサイン無しという人達がいたというのには正に驚きを禁じ得ない。
 ここで疑問が二つある。第一は、いったい何人を調査して出した結果なのか数字が示されていないことである。全会員約62,000人を調査したのか、それともサンプル調査をしたのか全く不明なのだ。
 およそ調査結果の公表には、何人を調査したかという母数と調査方法を明らかにするのが常識であり、これらを明らかにしないのでは、結果を判断資断や分析資料とすることはできない。これではJA5MG稲毛会長は「結果の重要性を隠蔽しようとしている」と考えざるを得ない。
 JARLの理事候補者選挙と社員選挙の選挙を行うには、会員名簿を基に選挙人名簿を作成、投票用紙を送付すると定められている(規則21条)。選挙の公正さを担保する根幹をなす。
 5,000名余もの選挙権の無い会員に投票用紙を配布した可能性は極めて高く、そうなれば理事候補者選挙は無効となるのは必須であろう。
 第二の疑問は、選挙規則第7条5項では、『選挙の無効が確定した場合は、当該無効と確定した選挙について無効が確定した日の翌日から起算して5箇月以内に再選挙を行う』と規定されている。
 本調査は昨年9月~10月にかけて行った模様で、10月末には終了している。とすると再選挙は今年3月までには実施しなくてはならなくなる。ところがJARLは何の動きも無いまま2週間後の6月16日には第2回社員総会を迎えようとしている。
 無効と考えられる選挙で当選した役員達による理事会が、組織運営上最も重要な定款を改正しようとしている。こんな不条理が許されて良いものであろうか。会員諸氏のご意見は如何であろうか?


電子版59、6月号「ハムの目」 by JA1ELY 草野利一

by new_jarl | 2013-06-09 21:27  

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