包括免許制度の要望書を提出しました


 総務省行政評価局の意見・要望募集に129名による連名で、アマチュア無線局の免許について包括免許制度の導入を求める意見書を提出しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73136.html

 国に意見を述べる機会があれば、見逃さず要望をだすことが我々の希望を実現する近道と考えます。今までのようにJARLだけに任せていてはいつまでたってもダメでしょう。
 包括免許を実現するには、しっかりと理論武装し、国、国民双方にウインウインの利益を得ることが出来ると繰り返し訴えることだと思います。アマチュア無線の免許をビジネスにする国など、世界中どこにもありません。先進国として恥ずかしいことです。


     アマチュア無線局の包括免許制度の導入を求める
 各級アマチュア無線従事者資格の範囲内で操作可能な、電波の型式、周波数および空中線電力を包括して免許し、特別な場合を除き「空中線電力1kW以下」の無線局検査を不要とする「包括免許制度」に簡素化することを求めます。

                  理 由
 我が国では戦中・戦後の一時期、アマチュア無線は禁止され、1952年より運用が解禁されました。当時、無線技術は発展途上であり、しかも社会情勢を反映して、厳しい免許条件がありました。時代とともに徐々に規制が緩和されてきましたが、その基本的な規制要件、すなわち国はアマチュア無線局の免許を与えるに当たって、その無線設備を詳細に書面審査し、さらに政府職員を派遣して無線設備の性能検査を行い、合格したら無線局免許状を交付する。無線設備の増設、改良、変更等も同様という厳しい状態は今なお変わらず継続しています。
 このようなアマチュア無線免許制度をとる国は、欧米諸国では皆無、我が国のみという極めて特異な状況にあります。

 アマチュア無線局を希望する者が増加するにしたがって、政府職員を出張させることは困難となり、代わりに民間の保証認定業者が書面審査を行い、無線局検査業者が検査を代行する制度が導入され、また、技術適合基準を設け、基準に合格した無線機での200W以下の開局には検査を免除する制度も導入されるなど、一定の簡素化は行われています。
 しかしながら、今やほとんど無益とも言える厳しい免許制度が存在するため、国は多くの職員を確保し、多額の国家予算を使い、また国民も重い負担を強いられています。
 その一方、国の免許業務の一端を代行する保証認定業者、無線局検査業者、そして技術基準適合審査業者が経済的利益を得るという歪んだ状態になっています。アマチュア無線局の免許に関するビジネスが存在する国は、世界で唯一我が国だけです。

 無線技術の目覚ましい進歩により安定した電波の質を容易に確保できるようになり、また免許情報もインターネットで公開されており、アマチュア無線局の無線設備を国が検査までして厳しく監理する合理的理由は甚だしく薄れています。
 「空中線電力1kW以下」のアマチュア無線局に、「包括免許制度」を導入すれば、国のアマチュア無線局免許業務に関わる職員とアウトソーシングコスト、さらに電子申請システムのメンテナンスコストを大幅に削減することができます。国民も煩雑かつ現在ではほとんど無意味な免許申請作業と免許係る経費を減らすことが可能になります。

 我が国の全てのアマチュア無線局が長年にわたり強く希望する「包括免許制度」が導入されれば、アマチュア無線本来の目的である無線技術向上と研究改良をいつでも自由に行うことができ、日本の将来を託す青少年の理科学への興味を誘い日本の科学技術の向上やアマチュア無線活動が、そして科学立国日本の経済効果も大いに期待できると考えます。
 国家、国民、双方にとって良いことづくめの「包括免許制度」導入を強く要望します。

以上

by new_jarl | 2013-07-01 07:34  

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