社員総会質疑にみる反対者排除の思想-(1)

日本国憲法第32条 『何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。』
「 裁判を受ける権利 」 の裁判とは、行政、民事、刑事事件のすべての裁判をいいます。

 JARLはアマチュア無線局の免許を有する人達を正員とする趣味の団体です。一口にアマチュア無線といっても様々な楽しみ方があり、利益を上げるのが目的の企業と違い、色々な考えの会員達がいる団体の運営はなかなか大変です。JARLの役員、社員の中には、自分の考えと異なる考えの人達を邪魔者扱いし、意見の異なる対立者に対して何かというと除名やペナルティーを持ち出す人達が相当数いるのはオドロキです。以前、JARL事務局長は支部大会の講演で、JARLのやることがそんなに気に入らないならJARLを辞めたら良いと発言して、物意義を醸したことがありました。

 平成24年4月に行われた理事候補者選挙で無線局免許が切れていて正員資格を失った多数の会員に投票用紙を発送していたことが翌年明らかにされました。そのため当選の正当性に疑義があるとしてJA1AA庄野OMを団長とする104名の原告団が結成され、理事地位不存在確認の裁判が行われました。(http://www.newjarl.com/
 JARLは原告全員が会員かどうか確認できる証拠を出せと原告適格の確認という入り口論で時間稼ぎをし、次に正員資格は免許の有無ではなく会員台帳に載っていさえすれば十分だと主張しました。結局、裁判中に次の選挙となるため裁判は意味を失うということで、白黒つけることなく結審しました。JARLはこれをもって勝訴としています。
 原告側の訴状、準備書面、裁判報告は全てWEBで公開されていますが(http://www.newjarl.com/)、JARLは一切非公開で、会員はJARL側弁護士がどんな弁論を行ったのか全くわかりません。何と640万円と「ぼったくり」とも言えるような高額の弁護士料を払って、自分達が勝ったと言っている裁判なんですから、堂々と公表すべきです。監事も社員も追求しないのが理解できません。


by new_jarl | 2015-07-12 15:23  

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