なんとしても追い出せ!

否決ターゲットは土屋と草野の2名!
17名の理事候補者がいても否決ターゲットは怪文書同様我々2名のようです。支部長ML
に人物評価が投稿されています。JARLのため、そしてアマチュア無線界のために働こうと
している者を、東海総通までもちだして、よくまあここで酷いことを書けるもかと暗澹たる
想いです。
2年前もこのように周到に否決作戦が準備され、実行されたのでしょう。このぶんでは、
また理事に就任できないかもしれません。危惧しています。


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# by new_jarl | 2014-06-10 00:18  

また出た怪文書、「なんとしても土屋と草野を否決せよ!」

また出た怪文書、「なんとしても土屋と草野を否決せよ!」
6月15日(日)のJARL社員総会ですが、かなりの数の社員の方々は社員としての使命を
理解せず、選挙で当選した理事候補者を選別することが使命であると誤解しているようです。
現に、2年前に続き、私を否決しようという謀略が進められているようです。
数日前、その証拠とも言える怪文書が誰か不明の人物から送られてきました。
その内容たるやあまりにも私利私欲で生々しく、本物のようにも見えますし、まさかこんな
密談、謀略がJARL執行部で行われているはずがなく、いわゆる怪文書であろうと思います。
2年前の選挙後の社員総会でも私と同志を否決しろという怪文書が社員達に送られ、4人もの
選挙当選者が排斥されました。JARL社員総会というのは、こういう事が常態化しているもの
なのかもしれません。
この怪文書はプリントされたもので、メールで届いたものではありません。
なお「磯さん」は愛知県支部長(社員)をさすものと思われます。それにしても良く出来きた
怪文書です。おどろきました。
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# by new_jarl | 2014-06-08 10:47  

 『JARL代議員制度』に想う!

  『JARL代議員制度』に想う!    IT-ADRセンター JA2ANX 稲垣直樹

 制度設計の欠陥と組織理念の崩壊が始まる今の選挙制度!
     
§Ⅰ. H26年度選挙の特徴

今回選挙は、前回H24年選挙に比し、特に目に見える症状がある。
① 白票及び無効票が激増した。(全国理事候補者枠366件/21,621名→853件/18,120名)
② JARL会員の選挙参加率(全国投票率)の低下傾向が続く(35.2%→33.3%)
③ 「革新」、「刷新」が叫ばれた割に新人登場が少ない。(無風地区・支部が多い)
④ 誰に投票していいか判らない(選挙公報で所信表明が無い)公報であった。
⑤ 会員数低減傾向以上の異常な投票数減少は何があったのか?説明を要す現象である。
これらは過去から言われてきた事でもあるが、潜在する選挙制度問題の影の声の露呈度が増している。問題指摘の裏に大きな課題が含有されている例も耳に入った。
⑥ どうせ社員会のドタバタ劇で選挙当選してもゼロからスタートだ。意味が無い。
⑦ 社員は質問権があるのみ、総会で質問したので満足だ。
⑧ JARLはQSL転送以外に期待するものはない。
⑨ 現定款は(旧社団の焼直しで一社の看板を変えたのみで字面合わせ)心が入ってない
⑩ 民意を聞いてくれる窓口が組織体制にない。
などが、河のセセラギのごとく聞こえてくる。これらの根本的課題を含む問題は、しばらくするとまた忘れ去られ、目につく議論や特定役員理事のせいにした悪者探しのフェーズに入ってしまう。
これらの指摘は10年前にも「改革」や「構造変化」が叫ばれたが(注1)、10年経過しても何ら変わっていない現状である。我々は進化したのであろうか?また、昨今の理事諸君の働きに脈動する兆候すらない。
 白票が増し投票率が下がり続く現象は、会員の心が離れ会員組織の崩壊が始まっているのでないか。昨今反って醜態を曝け出した会長独裁体制時より幼稚な逆行の坩堝に陥っているのでないか。悲しく寂しい。

§Ⅱ.なぜ困惑状態に陥ったか?

 「選挙」、「選任」は制度として美しい制度と想起させる用語であるが、問題はその道具を使う人達の良識レベルが制度の有効性を決するのである。綺麗な民主化の語彙のもとに、1人1票が与えられ地域会員数比例にマッチしない枠や実効が伴わない地方本部枠が残骸として存在する。また、社員は有限責任者であり倒産時の債務責任を負うのであり、理事や組織の活動を決める予算決算の決定責務を最終的に負っているのであるから、崇高な良識と自覚が必要でもある。会員数規模に対し100人~150人の社員が妥当か?の再検討を要する問題がある。
 また選挙立候補者は「自分のスキルに何があるか」「JARLに何を与えられるか」、これらを自己分析しておく必要がある。求めるJARL側も「役員、社員職に何を求めているか」を明確化しておかねばならない。また投票者行動が「コールサインの人気どり合戦(注2)」になっていないかが問われているのである。
 コールサインのみで見識・良識は計れないのに、頼りにする判断材料を持たせて貰えないのである。闇夜の烏を峻別するようなもので、今回のPDF選挙公報(注3)はいただけない。それらは立候補者が、①意見の異なる事案に対し前向きな解決策を見出す素質はお持ちであるか? ②理事社員に求められるスキルが自分は保有しているか? ③議事進行方法のルールが身についているか? ④問題抽出能力やIssue決定能力をお持ちか? ⑤意思決定の責任を役職辞めた後も感じなければならないか?⑥倫理観はどの程度自己拘束するのか?など自己分析を優先した上で成り立つことを忘れないでほしいものである。

§Ⅲ.「社員総会」という制度設計の不備か?

◎JARL選挙と社員総会選任行為の本質

これは、国政の国会議員を選びその議員達がその上部組織で党内選挙や首相を選んでゆく間接選挙制度に似ていて一般的に「代議員制度」としょうする。
 本邦は国民が首相を選挙投票する直接選挙制度をもたない。米国大統領選出は直接選挙であり、民意が反映される距離感を短く感じるが、これも人気どりファッションと揶揄する人もあるが、事前に十分の討議、方向性を語り国民に約束する(現実するに大変な努力がいる)行為を通して時間と国政出費を払っても効果を皆で享受する国民全体の成熟と肝要さ(懐の深さ)が要求される。さもなくば唱えるばかりでその後の実行となると、散々の「アラブの春」となってしまう。
 そこで日本の知恵は選任という言葉を法律に入れた英知がある。これは前述にある代議員選出に係わる頭の良い応用編と思えば気が楽になる。「一括選任」は任務に就いて戴くという儀式であり、良識的判断や施政者側の運用をうまく司る能力ある人での推挙人を形式的( 法律(注4)では反社会的活動や法律順守の建前から法的罪のない人を排除する目的:第65条)な儀式で、組織を守ろうとする英知である。
 株式会社に見られる執行側から株主総会で新しい人事案が突然提起されるような場合は就任反対が議決される場合があるが、その採択には株主持数という資本提供している絶対的な指標背景に持つ。社員制度を持つ生命保険会社が典型的な社員制度として我々に酷似しているが、生命保険会社も同様に代議員選出の第1クリーニングを通過させているが、正直、一般生保保有者がその代議員社員を選択するに判断材料はもたない。提案側の意向を斟酌するのが精一杯であり、加入する掛金の集合しその生保運用は別スキルが要求され、それらの行動を結果的に監視する役目を負う。
 一方、JARL社員は有限責任体制で倒産時の負債義務を社員各人が負う。責任思考がベースにあるのである。選任行為をどのように実施するかの一定の規則や規範はないが、JARL社員総会で選挙当選者を投票採決するにしても1人1票は悪平等のそしりを免れない。選任行為をどのように使いこなすかは、組織文化の熟成度(注5)による。

◎多数決は正しい議論を導くという妄想

 イノベーションや改革に伴う多くの場合、制度疲労に陥った組織や新規事案で自らにはめた枠の中にはそのものも答えがない場合が少なくない。イノベーションは枠の外にある。組織の伝統という枠や、定款また自分の強みに対する伝統的な解釈という枠や常識という枠を取り払らったところに、無限の答えがあるのです。(注6)
 JARLの組織内においては社総員会にしろ、理事会にしろ「多数決決着方法」が最終的な天下の宝刀として利用されているきらいがあるが、前例にない改革を行おうとすればするほど枠や反対者に遭遇するものである。物議を醸すことが、イノベーションの条件に含まれる理由は、人は基本的に保守的であり、直観的に大きな変化を受け入れ難いと感じる傾向があるため、斬新なアイデアには抵抗を感じる人が多いからである。
 また大多数の人が賛同するようなアイデアや提案は時遅しのそしりを免れない。経営者失格である。もし、物議を醸すようなアイデアが登場した場合には、多数決で採否を決めてしまわずに、物議を熟した時点でそこに改革の可能性があると判断することが大切である。多数決はとがったアイデアを丸くしてしまいます。または議論から外してしまう力に流されてしまう。(注7)
 何のために議長がいるのか再考を求めたい。単に理事が同数になった時の1票では情けない。途中の議論が醸す方法論のファシリテーター役が議長の役目である。多数決主義の誘導役であるが、多数決の虜になっては皆が沈没する。
 会長は、対外的代表の面を持ち外交と長期アイデンデティーの創生そして内部統制の成熟度を高揚させる旗振り役であり、地方支部や表彰式授与に立ち会うのが仕事ではない。

§Ⅳ.ミツバチの会議

 我々は十分なる討議のもとで制度設計された定款を持たない。現定款はたたき台の文言擦り合わせに終始し、混乱と怒号の名古屋総会で形のみ社団移行事務を先行させた。そして今、一般社団法人JARLと内閣府管轄の移行法人の2つの顔を持ち、且つ永年染みついた運営体制文化(規則や内部事務規定は抜本的見直しがされていない)のままで、民主的かつ合理的「話し合い」の方法や「民主的民意の汲み上げ方」を求め探した成果でないのである。
 この機会に、一度冷静に『ミツバチの会議』(注8)を復習したい。蜜蜂は女王を中核に抱え働蜂と巣蜂軍に分かれ、役割は字の如く花の蜜を集める蜂と女王を中心とする数千匹の集団が一定の規模を超すと次なる場所を探す巣蜂に分かれ、どこに新しい分巣をつくるかの過程で、その蜂達の自分が推薦する案を巡り、徹底的な議論をぶつける。その過程は互いに畏敬を持ち、否定的批判的な議論を排し徹底的な議論を尽くした後に、多数決採択は行わないで良識ある行動をとるのが観察されている。
 我々は選任行為の醜態行動より、分別ある知見を活かした皆が納得できる代議員制度の姿をつくろうとしているのである。それは人による集団意思決定は小規模(例えば友人や同盟間での合意)であれ、中規模(民主的な英国タウンミーティングでの選択)であれ、大規模なもの(国政選挙や国際的協定)であれ、広く行われていて重要な生きる術を積み重ねながら向上に向いた行動の中に生きているのである。もっとも効率の良い集団意思決定の方法について千年来、少なくともプラトンの「国家」から、そして間違いなくもっと以前から頭を悩ませてきたは不思議ではない。それでも社会的選択の改善は多くの未改善が残っている。なぜミツバチが常に最良の意思決定ができるのかの研究報告に評されている。(注9)
 報告では、メンバーの知識と知能を効果的にまとめ上げ、適切な集団的選択が行われる秘訣を
 教訓1:意思決定集団は、利害が一致し互いに敬意を抱く個人で構成する。
 教訓2:リーダーが集団の考えに及ぼす影響をできるだけ小さくする。
 教訓3:多様な解答を探る。
 教訓4:集団の知識を議論を通してまとめる。
 教訓5:定足数反応を使って一貫性、正確性、スピードを確保
が意思決定の知恵と記載されている。
 このように民主的集団のリーダーは、議論の成果でなく、プロセスを形作る役目を主に果たすものだということを、蜂が気づかせてくれている。
 我々は青少年の科学マインド振興のため子供達に公開実験をし窓口を広げている。この少年少女の会員にも選挙権は与えている。国政の20才より早く選挙行為を体験できるのであるから、背中を見せながら歩いている。我々は選挙をし、選任行為を行い、理事会の意思決定それが会員の手元に届くサイクルの組織全体を動かす仕組みを未成年者に見せているのである。それは国政選挙参加の前に来る。手本となってゆきたいものである。(注10)
 制度的欠陥の源流は「社員は誰が選任するか」、そして実活動が無い形だけの「地方本部長が本当に必要か」、そして年1回の社員総会(任期終わりの陣容)で、予算決算の承認と新しい理事候補者を採択するのが選任と心得る行為を、その場で同時議決する「ねじれ現象」をどう解消するかにあり、古い陣容が新しい風を拒む構造が潜んでいるのでないかにある。
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注1) JA2PFZ:[徒然なるままに・・・] http://tom.o.oo7.jp/2002/4/26、2004/3/30、2006/11/24、2010/11/24 他
注2) 選挙におけるコールサインと当選者確率の相関関係調査(呼出符号が古い方ほど社会的経験豊富で見識も高いとする正の相関度があるとする仮説)の先駆的研究がある。が、呼出符号の枯渇での再割当てや免許人自身の住居移動・海外勤務等の増加で相関は緩やかになっているのでないか。
注3) http://www.jarl.or.jp/Japanese/2_Joho/2-3_Kokuchi/2012/12senkyo-kohou.pdf
注4) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律平成18年6月20日法律第48号
注5) 拙筆「判例評釈3選挙・選任と組織」http://www.newjarl.com/?page_id=476
注6) 引用『システム×デザイン思考で世界を変える』前野隆司著日経BP社2014刊013頁
注7) 引用 同  011頁
注8) 『ミツバチの会議』Thomas D Seeley著片岡夏実訳築地書館2013/10/22刊
注9) 引用 同『ミツバチの会議』第5章、第10章
注10) 参考『学習する組織』Peter M. Senge著枝廣淳子他訳 英治出版2011/6/30刊
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CopyrightJA2ANX2014/5/5

# by new_jarl | 2014-05-18 16:24  

選挙当選者と社員総会という2重の洗礼(?)

        選挙当選者と社員総会という2重の洗礼(?)     草野利一
                         (電子版59 2014・5月号)
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# by new_jarl | 2014-05-10 13:11  

選挙公報の廃止とは、バカな話!

 JARL役員選挙が始まっています。今回の選挙では今まで発行されていた候補者の所信を掲載した選挙公報が廃止され、Web上でのPDF形式の電子公報に変わりました。理由はおそらく経費の削減でしょうが、果たしてどれほど削減できるのでしょうか?
 組織の健全性を担保するのに公正な選挙は必要不可欠です。多少費用は掛かっても安易に削るべきではないです。ブローバンド環境にない会員は電子版公報を見ることはできません。コールサインと名前だけで役員を選べとはムチャクチャです。紙版を廃止するには全会員がブロードバンド環境にあることを確認できてからでしょう。所信を読めない会員を置き去りにするとは、なんという上から目線でしょう。10数年20年近くも毎回選挙無しで理事を続けている長老理事からすれば公報などムダの典型のように見えるんでしょうかね。

 軽費の問題とは別に重要なのは電子化したメリットがどれだけあるかです。今回を見る限り、それが全く無いのですから呆れます。肝心の所信欄は数行のスローガンを書いたら終わってしまうほどの狭さで、名前、コール等を書くスペースの方が広いんです。しかも、記載位置、字の大きさなど厳格に決まっていて、候補者からすると、平等の名の下に個性を封じているように見えます。
 選挙当選者を排除したり、終身会員の会員サービスを打ちきったり、選挙公報の廃止等々、どうしてこんなおかしなことをやるんでしょうか。
 

# by new_jarl | 2014-04-04 12:51  

TSS裁判の第1回公判日

TSS社が東京地裁民事部にJARLを訴えた裁判の第1回公判日は4月14日だそうです。訴訟代理人は2名で、選挙無効裁判の代理人でもあるとのことです。
選挙無効裁判では104名の原告には無線局免許はあるのかないのかとか、住所が名簿と違うとか、会員であることを自分で証明しろ等、くだくだと言って引き延ばし、逃げ切ろうという弁護方針を立てています。大丈夫ですかね。JARL会員としては敗訴が非常に心配です。

民事裁判では判決を貰うより和解の方が適切であることが多いです。JA5MG稲毛会長、裁判に応訴しただけで6月には退任です。裁判にならないよう良く話し合うことが根本であって、何でもかんでも「おう、受けて立つじゃないか!」といきり立つのは愚策、組織のTOPとしては無責任でしょう。

# by new_jarl | 2014-04-04 09:00  

TSS社へ問い合わせました


TSS社がJARLを訴えた訴状の中で、驚いたことに現在係争中のJARL選挙無効裁判の原告訴状をWebからダウンロドして証拠として使っていることが分かりました。常識的にみて不可解なことで、どのような理由で証拠として使ったのか教えて欲しいと文書を送りましたが、残念ながら拒否されました。



TSS株式会社 様

訴訟代理人弁護士 吉原政幸 様

前略

 私はJARL会員の草野利一ともうします。私はJARLの役員選挙に関してJARL会長を被告として104名で東京地裁に提訴している原告団の事務局長をしています。

 御社がJARLを被告として裁判を起こしたことを知りました。その訴状の中で、係争中の私達の裁判の訴状が証拠として使用されていると知りました。
 私達は自分たちの原告訴状をインターネットで公開しており、御社が私達の訴状をコピーして証拠としてもそのことに異論を挟むものではありません。
 ただどのような状況で使用されているのかを知りたく、よろしければ御社の訴状のコピーを御提供頂けないでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

# by new_jarl | 2014-03-29 01:56  

TSSがJARLを訴えた!

JARLのコンピュータによる会員管理システム、業務管理システム全般を請け負っているTSS社への支払いが高すぎるという声は10数年も前から出ていました。例えば、平成10年の例ではみますと、機械化事務費と入会事務費いう2つに項目で計上されていて、各々2300万円、1900万円、計4200万円となっています。いろいろなWEBで扱う内容が増えたため現在では5400万円位に膨れ上がっています。私は門外漢でこの金額が妥当かどうかわかりませんが、知り合いのこの道で仕事をしている人に聞くと、情報が無いので分からないが、高いんじゃないかなという印象を受けると言ってました。

それで、JA3HXJ長谷川副会長が主になってTSS社と値下げ交渉を進めていました。昨年11月にTSS社との交渉が決裂したもようで、JARLのWEBが止まるなど大混乱に陥りました。この事情はJARLニュースやWEBで述べられています。http://www.jarl.org/

JA3HXJ長谷川副会長やJR3QHQ田中大阪府支部長等は、TSSから別会社への切り換え提案を理事会に提案したが、これに反対した理事達がいたと厳しく批判しています。お二人ともTSS問題は一段落した、これから財政は良くなると盛んに宣伝しています。

ところがです。なんと一段落とは真っ赤な嘘、JARLは一方的に交渉打ちきっただけでだったのです。2月27日付けでTSS社がJARL会長を相手取って、未払いの業務委託費5400万円を支払え、そして誹謗・中傷の情報を流しTSS社の信用、名誉を傷つけたとして名誉毀損の訴えを起こしたという情報が飛び込んできました。(訂正:名誉毀損の訴えを別途起こす意志があるということで、この訴状には含まれていないことがわかりました。)、
たとえて言えば、離婚交渉をしていて離婚がまとまらない内に別の彼女と結婚話を進め、婚約をしたようなものです。こんなみっともない話はないでしょう。JARLは6万人の会員でなりたっている伝統ある団体です。一会員として本当に情けなく、恥ずかしい限りです。

これから法廷での泥仕合が始まることになります。JARLが負けたら、交渉を理事会に諮らず自分たちで進めたJA5MG稲毛会長、JA3HXJ長谷川副会長、JA0OZZ伊部副会長、日野岳専務理事等の首脳陣は、交渉に落ち度があったら、損害額を弁償するようになるんじゃないですかね。とにかく会員には迷惑をかけてほしくないですね。

# by new_jarl | 2014-03-12 21:15  

ブログ再開


 しばらくこのブログの更新をしていませんでしたが、元気です。選挙もありますし、再開します。 選挙のHPを見てください。 http://www.jarlsenkyo.com/

 ブログを更新止めていたのは、前回のJARL役員選挙が何と『投票権の無い会員約4500人に投票用紙を配布していた』と、選挙終了後1年も経ってから公表したことに由来します。
 このことを昨年の社員総会で質問されると、会長は『そういうことはあったかもしれないが、もう終わったことだし、問題ない』と突っぱね、専務は『4500人の調査は選挙の為にやったことではない』と、又、監事も『事務局に連絡しない会員の方が悪い』と、JARLは100%正しいと言い張って、無効投票用紙4500通の配布自体を認めようとしませんでした。
 そのため、最後の手段として、JA1AA庄野OMを団長として104人の有志は原告団を結成、司法の判断を求めることになりました。私はこの裁判の事務局長として取り組んでいます。民事事件では、裁判所は単に駆け込み寺ではなく、提訴するには、きちんとした経過説明と証拠による立証を必要とします。
http://www.newjarl.com/
 本当は、こんなことはやりたくありません。会長が『会員の選挙権有無の調査を怠っていたために生じた間違いであると認め』、『今後はそのようなことが発生しないように努力する』と率直に謝れば済むことなんです。
 このことは、前回の理事候補者選挙の当選者を4人も選任拒否したことを間違っていないと突っぱね、再選挙実施を決めながら決定を撤回するなど、会員の怒りを買い、その後の大混乱をもたらしたのと同じです。
 公判は今まで4回ありました。訴状、意見書、準備書面、公判報告は裁判のホームページで全て公表していますのでぜひご覧になって、考えて頂ければ幸です。
 但し、JARL側の準備書面は原告が一方的に公開できません。会長等執行部は自分達が正しいとするなら堂々とJARL-Webで全面公開するべきでしょう。裁判情報を平理事にも見せないとは変ですね。何なんでしょう?
 昔、JA1LG岩瀬氏(故人)を理事選挙に立候補したことがけしからんと会員除名した事件がありました。除名された岩瀬氏は裁判に訴え、一審、二審とも勝訴。それでもJARLは負けたくない一心で最高裁に控訴。最後の最後で敗訴になることを避け、和解して終了しました。和解には高額な和解金が支払われましたが、和解条件は秘密とすることとしたため、どうだったかは永遠に不明です。この時のJARL側弁護人は現在進行中の選挙無効裁判でもJARL側弁護人になっています。
 JA1LG裁判の発端始め一連の騒動について、JARLはほとんど公表せず、隠し通したのです。隠すというのがJARLの基本姿勢だとしたら、今のインターネット社会では完全に時代遅れ、組織を運営する資格はないでしょう。
 この事件については次のHPに詳しく出ていますのでご覧になってください。
http://www.newjarl.com/?page_id=236

# by new_jarl | 2014-03-09 11:07  

会員(正員)数の減少

JARLニュース2013年秋号が届きました。さっそく最後のページの会員情報を見ました。

正員
6月7日   57,572
9月7日   57,519  -53

准員
6月7日   7,303
9月7日   7,127  -176

これをどう読み解くかですが、私は理事ではないので業務報告を見られないので推測してみました。

1)准員が176人減少しています。これは免許切れて准員に格下げされた終身(前納)会員が再免許で正員に戻ったので減ったものと思います。

2)秋号30ページに、ハムフェアでの「会員増強特別キャンペーン」によって156人の入会があったと記述されています。准員、社団も含めてですが殆どが正員と見て良いでしょう。

3)1と2を考えれば、正員は176+156=332人増えたと推測できます。にもかかわらず実際には正員は53人減少しています。ということは、年払いの会員(正員)は6月~9月の3カ月で385人退会したものと推測できます。この推測が当たっていないと良いんですが...。

# by new_jarl | 2013-10-02 11:25  

JARL選挙無効裁判原告団の公式ホームページ


JARL選挙無効裁判原告団の公式ホームページが出来上がりました。訴状、陳述書、意見書をアップしているだけでなく、JARLが提訴された裁判やアマ無線関連の裁判に関する情報なども見ることができます。

http://www.newjarl.com/

# by new_jarl | 2013-09-20 13:48  

(JARL) 理事地位不在確認請求事件

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東京地裁に提訴後、受理票を手に記録写真におさまる原告のJA2ANX(左)とJA1ELY(右)

8月28日、東京地裁民事第8部にJARLの理事候補者選挙の不正にからむ「理事地位不在確認請求」の訴訟を提訴しました。原告団はJA1AA庄野OMを団長とする総勢104名、私JA1ELYが事務局長です。
今回の訴訟は選挙無効→再選挙を求めるということではなく、不正な選挙によって当選し選任を受けた理事達は、理事の地位にいるべきではないということを裁判所に確認してもらうものです。(無投票当選者は除く。)
JARLのTOPである稲毛会長は、引き延ばしで逃げきろうとせず、正々堂々と原告団に反論して貰いたいものです。
今回提訴に当たって、調べれば調べるほど執行部および事務局のデタラメぶりや、会員利益より自分たちの都合やメンツを優先する姿勢が明らかになり、唖然とするばかりでした。その殆どが一般には公表されず、隠されてきたのです。
近々に訴訟の公式ホームページを立ち上げて、訴訟に関する全ての資料、情報を公開する予定です。

# by new_jarl | 2013-08-31 21:30  

原告100名の集団訴訟になります


7月8日、理事候補者選挙無効確認訴訟を決意し、この裁判に原告として参加して頂ける方を募集すると公表しました。本日到着の委任状2通でもってちょうど100人となりました。一銭にもならない費用ばかりが掛かる裁判に、100人もの同志が結集したのです。まことにありがたいことです。勇気百倍です。

なお、JARLより質問状に対する回答書が届きました。裁判に関わることですので現時点では公表致しませんが、その内容は執行部に間違いはない、会員側に規則違反の責任があるとしています。
何かといえば規則、規則です。規則を自分たちの責任逃れの楯にするとは情けないです。
会員は、職員の人件費に1億2千万円も払っているのに、会員が悪いと言われたらたまったものじゃないです。

# by new_jarl | 2013-07-24 20:21  

渡辺みちたろう氏当選!

みんなの党の比例代表最下位順で立候補した「渡辺みちたろ氏」が順位の不利をひっくり返し、見事初当選しました。個人名で投票してくれた有権者が圧倒的に多かったことによるもので、素晴らしい結果です。
みんなの党が掲げる大胆な規制改革には電波法も含まれると大いに期待しています!


参議院選挙での比例代表候補には名簿順位は無く、候補者名が多く書かれた候補が上位になるのだそうです。恥ずかしながら私はこの事を知りませんでした。名簿は単に名前の五十音順に並んでいるだけで、渡辺みちたろう氏は、「わ」で最後になったというわけです。JH1KRCを知るハム仲間の応援も大きかったと思います。

# by new_jarl | 2013-07-22 23:00  

JARL裁判の原告団募集


 昨年4月に行われた理事候補者選挙において、なんと選挙権を有しない会員に投票用紙が4000通前後も発送されたと推量できる調査報告がJARL事務局から出されました。これでは公正な選挙とはいえず、選挙は無効、やり直しに帰結するはずです。このことについて先の社員総会にて質問された会長は、無効の投票用紙が配られたかどうかは分からない。既に終わったことだと答弁しました。「分からない、終わったことだ」という答弁には、我が耳を疑いました。会長にはコンプライアンスという基本的考えのカケラもないようです。
 いうまでもなく、選挙の公正は全ての根源です。不公正な選挙で選ばれた理事に正当性はなく、正当性のない理事の互選による会長、そして会長が推薦した専務にも正当性はありません。芋蔓式に組織のガバナンスが瓦解します。それだけではありません。執行部に正当性がないということになれば、終身会員(会費前納会員)の決議も無効でしょう。
 組織内でいくら言っても執行部は聴く耳持たずで、もはや司法の判断を仰ぐほか道はありません。原告団を結成し、裁判に臨むことにし、目下準備中です。JARL正員で、JARLの不正選挙は許せないという方、終身会員の決議はおかしいという方、この裁判に原告として参加して頂けませんか。原告といっても法廷に出る必要はありません。代理人である弁護士と事務局が訴訟活動を担います。弁護士への訴訟委任状を出して頂くことと若干の訴訟活動費を負担をして頂くだけです。準備の都合もありますので7月18日までに事務局にお申し込み下さいますようお願い致します。

理事候補者選挙無効確認裁判事務局
JA1ELY 草野利一
ja1ely(アットマーク)bb.mbn.or.jp

# by new_jarl | 2013-07-14 10:50  

JARL裁判の原告団募集


 昨年4月に行われた理事候補者選挙において、なんと選挙権を有しない会員に投票用紙が4000通前後も発送されたと推量できる調査報告がJARL事務局から出されました。これでは公正な選挙とはいえず、選挙は無効、やり直しに帰結するはずです。このことについて先の社員総会にて質問された会長は、無効の投票用紙が配られたかどうかは分からない。既に終わったことだと答弁しました。「分からない、終わったことだ」という答弁には、我が耳を疑いました。会長にはコンプライアンスという基本的考えのカケラもないようです。
 いうまでもなく、選挙の公正は全ての根源です。不公正な選挙で選ばれた理事に正当性はなく、正当性のない理事の互選による会長、そして会長が推薦した専務にも正当性はありません。芋蔓式に組織のガバナンスが瓦解します。それだけではありません。執行部に正当性がないということになれば、終身会員(会費前納会員)の決議も無効でしょう。
 組織内でいくら言っても執行部は聴く耳持たずで、もはや司法の判断を仰ぐほか道はありません。原告団を結成し、裁判に臨むことにし、目下準備中です。JARL正員で、JARLの不正選挙は許せないという方、終身会員の決議はおかしいという方、この裁判に原告として参加して頂けませんか。原告といっても法廷に出る必要はありません。代理人である弁護士と事務局が訴訟活動を担います。弁護士への訴訟委任状を出して頂くことと若干の訴訟活動費を負担をして頂くだけです。準備の都合もありますので7月18日までに事務局にお申し込み下さいますようお願い致します。

理事候補者選挙無効確認裁判事務局
JA1ELY 草野利一
ja1ely(アットマーク)bb.mbn.or.jp

# by new_jarl | 2013-07-14 10:50  

JARL第2回社員総会レポート

        JARL第2回社員総会レポート
どの組織、団体、企業においても「コンプライアンス」を守ることは重要だと言われています。日本語では「法令遵守」と訳されますが、「企業が法律や企業倫理を遵守すること」という意味で使われることが多いです。
JARLは6万人以上の会員が加入している社団法人ですから、コンプライアンは何よりも大切です。ところが、これがまったくと言っていいほどデタラメです。第1回社員総会では全会員によって選挙された理事候補者を4人も問答無用で排除し、会員を唖然とさせ、だったら選挙は何なんだという怒りがわき上がりました。それに対して、会長自ら定款通りで正しいとか、社員は社員で、我々にはダブルチェックの権利があるだのとバカなことを言うお粗末です。
第2回社員総会では、議決は拍手か挙手と誰が賛否を投じたか記録に残らぬようにし、そのうえ挙手の時には写真撮影禁止にするという、コンプライアンスも糞もあったもんじゃありません。そうしておいて、専務理事の年俸1000万円を今年も承認、65才の定年を2年を過ぎても余人をもって代え難しという理由で天下り職員を専務並給料で再雇用、終身会員の権利剥奪も強行してしまいました。もうやりたい放題です。
社員総会について去年はブログで多くのコメントが書かれましたが、今年は殆どゼロと言っても良いくらいで、会員は何が起きたのかまったくわかりません。第2回社員総会レポート記事を電子版59のwebでフリーで閲覧できます。ぜひ一読ください。また友人、知人の皆様にもQSP頂ければ思います。

http://www.fivenine.com/

# by new_jarl | 2013-07-08 10:53  

2012年度JARL役員選挙は不公正な選挙だった

       JARL役員選挙・再選挙申入書    JA1ELY 草野利一

 昨年のJARL理事候補者選挙に際して、局免許のない数千人もの会員に投票用紙が配布された可能性が大であることが明らかになりました。昨年、第1回社員総会で理事選任否決事件をうけて、再選挙すべきという署名活動にご協力頂いた JA1AA庄野さん、JA1AEA鈴木さんにご相談したところ、不公正な選挙は絶対認められない、再選挙実施の申し入れを行うことで意見が一致、6月26日内容証明郵便にて書状を送付しました。
 庄野さんからは、「草野さんの決意は、私が実行しなければならないことでもある」と、また鈴木さんからは、「積年の病弊を治す時、庄野さんが筆頭にお出でになるのは大変に心強いことです。ご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします」とのエールを頂き頂きました。

近日中に原告団メンバーの募集についてお知らせする予定です。


内容証明で送付した申入書

平成25年6月26日


一般社団法人日本アマチュア無線連盟
    会長  稲毛 章 殿

              申し入れの趣旨
 貴連盟において、第1回理事候補者選挙の無効の確認し、選挙権者を厳正に確定した上で同選挙のやり直しを求める。

                  理 由
 貴連盟定款第7条および第15条によれば、貴連盟の実施する選挙の選挙権は、アマチュア無線局免許(コールサイン)を有する個人会員(正員)が有することとされ、コールサインを有しない会員(准員)は有していない。
 ところが、平成25年2月23日、貴連盟には正員と扱われていながら、無線局免許が確認できない会員が4,786名おり、この事実は平成24年10月末から貴連盟が調査を行っていたことが判明した。すなわち、これは平成24年2月6日告示、同年4月21日開票の第1回理事候補者選挙は、少なくとも約4千数百名もの多数の選挙権を有しない者に投票の機会を与えて実施されたことを意味する。
 貴連盟規則第21条によれば、「選挙権は、選挙告示があった翌月7日現在の会員台帳に登録され、かつ、会費を納入している正員である者が有する」とされている。これは、①正員であること、②会員台帳に登録されていること、③会費を納入していることの3要件を満たす者が選挙権を有する旨規定されていることは明確であり、選挙に関する全ての事務・管理・処分の権限を有する選挙管理会は、会員の選挙権の有無を正しく確認する義務と責任を負っている。すなわち、単に会員台帳に正員として登録されている者を選挙権者と扱えば足りるのではないことは明白である。そして、貴連盟もしくは選挙管理会において、会員が無線局免許を有しているか否かを調査することは極めて容易であった。したがって、前記選挙においては著しい不手際があったと言わざるを得ない。
 選挙権ある者による投票が行われることは、選挙制度の重要な根幹であり、選挙権のない者に対し投票の機会を与えて実施された選挙には著しい瑕疵があるというべきであり、もはやいかなる理屈を付けようとも無効であることは揺るがないものである。
 以上の次第で、申し入れの趣旨のとおり、第1回理事候補者選挙の無効の確認と、選挙権者を厳正に確定した上での選挙のやり直しを求めるものである。

 なお、本申入書到達後、2週間以内に申し入の趣旨に対する回答をお願いしたい。

                   申入人 JA1AA  庄野久男
                   同   JA1AEA 鈴木 肇
                   同   JA1ELY 草野利一
                   申入人ら代理人弁護士 中尾正浩

# by new_jarl | 2013-07-04 22:22  

包括免許制度の要望書を提出しました


 総務省行政評価局の意見・要望募集に129名による連名で、アマチュア無線局の免許について包括免許制度の導入を求める意見書を提出しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73136.html

 国に意見を述べる機会があれば、見逃さず要望をだすことが我々の希望を実現する近道と考えます。今までのようにJARLだけに任せていてはいつまでたってもダメでしょう。
 包括免許を実現するには、しっかりと理論武装し、国、国民双方にウインウインの利益を得ることが出来ると繰り返し訴えることだと思います。アマチュア無線の免許をビジネスにする国など、世界中どこにもありません。先進国として恥ずかしいことです。


     アマチュア無線局の包括免許制度の導入を求める
 各級アマチュア無線従事者資格の範囲内で操作可能な、電波の型式、周波数および空中線電力を包括して免許し、特別な場合を除き「空中線電力1kW以下」の無線局検査を不要とする「包括免許制度」に簡素化することを求めます。

                  理 由
 我が国では戦中・戦後の一時期、アマチュア無線は禁止され、1952年より運用が解禁されました。当時、無線技術は発展途上であり、しかも社会情勢を反映して、厳しい免許条件がありました。時代とともに徐々に規制が緩和されてきましたが、その基本的な規制要件、すなわち国はアマチュア無線局の免許を与えるに当たって、その無線設備を詳細に書面審査し、さらに政府職員を派遣して無線設備の性能検査を行い、合格したら無線局免許状を交付する。無線設備の増設、改良、変更等も同様という厳しい状態は今なお変わらず継続しています。
 このようなアマチュア無線免許制度をとる国は、欧米諸国では皆無、我が国のみという極めて特異な状況にあります。

 アマチュア無線局を希望する者が増加するにしたがって、政府職員を出張させることは困難となり、代わりに民間の保証認定業者が書面審査を行い、無線局検査業者が検査を代行する制度が導入され、また、技術適合基準を設け、基準に合格した無線機での200W以下の開局には検査を免除する制度も導入されるなど、一定の簡素化は行われています。
 しかしながら、今やほとんど無益とも言える厳しい免許制度が存在するため、国は多くの職員を確保し、多額の国家予算を使い、また国民も重い負担を強いられています。
 その一方、国の免許業務の一端を代行する保証認定業者、無線局検査業者、そして技術基準適合審査業者が経済的利益を得るという歪んだ状態になっています。アマチュア無線局の免許に関するビジネスが存在する国は、世界で唯一我が国だけです。

 無線技術の目覚ましい進歩により安定した電波の質を容易に確保できるようになり、また免許情報もインターネットで公開されており、アマチュア無線局の無線設備を国が検査までして厳しく監理する合理的理由は甚だしく薄れています。
 「空中線電力1kW以下」のアマチュア無線局に、「包括免許制度」を導入すれば、国のアマチュア無線局免許業務に関わる職員とアウトソーシングコスト、さらに電子申請システムのメンテナンスコストを大幅に削減することができます。国民も煩雑かつ現在ではほとんど無意味な免許申請作業と免許係る経費を減らすことが可能になります。

 我が国の全てのアマチュア無線局が長年にわたり強く希望する「包括免許制度」が導入されれば、アマチュア無線本来の目的である無線技術向上と研究改良をいつでも自由に行うことができ、日本の将来を託す青少年の理科学への興味を誘い日本の科学技術の向上やアマチュア無線活動が、そして科学立国日本の経済効果も大いに期待できると考えます。
 国家、国民、双方にとって良いことづくめの「包括免許制度」導入を強く要望します。

以上

# by new_jarl | 2013-07-01 07:34  

中国地方本部の内紛を分析すると

 昨年全会員による選挙で当選した理事候補者JR4OZR久木田氏を、あいつは改革派のよそ者で嫌な奴だと、理不尽にも理事選任を否決した4エリア支部長グループではあるが、否決により空席になった後のことまでは考えが思い浮かばなかったようだ。(笑)
 4エリア支部長グループは、日野丘専務理事かJG1KTC高尾理事を中国地方本部長代行にするようJA5MG稲毛会長に要望した。ところが彼等の意に反しJA3HXJ長谷川理事が中国地方本部長代行に就任し、本部役員人事が行われた。
 この役員人事が混乱の元にになった。4エリア役員仲間の絆を壊したというわけである。それに、元々長谷川理事に嫌悪感をもっていたから騒ぎが大きくなった。かくして中国地方本部は、本部長代行が任命した新本部役員達と支部長グループが対立・混乱するようになった。
 そうこうしているうちにJA4DLF綱島氏が、(支部長の推薦を経て)稲毛会長によって理事ではない「但し書きによる本部長」として依嘱され就任した。綱島本部長は本部役員人事に手をつけようとしたが、危機感を強めた稲毛会長は支部長の推薦にもとづいて自分が委嘱した役員人事には手をつけぬように強く指示。これに反発した4エリア支部長グループは前にも増して反乱劇を強め、非難・中傷を繰り返すなど中国地方本部は内紛状態に陥った。そのため稲毛会長は自分が依嘱した綱島中国地方本部長を解任し、今現在空席となっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 以上が4エリア本部の内紛の顛末であるが、6月16日の社員総会でJA4KI吉岡社員は中国地方本部の内紛を延々と発言、この解任について綱島氏を擁護する発言を行ったが肝心な解任理由について質問せず、結局議長は「要望」扱いとして議事を進行させた。
内紛はローカルの話であって社員総会マターではない。吉岡社員が一体何を求めているのか明確ではないが、要するに綱島氏の解任処分を解き、本部長に復職させて欲しいというものらしい。
 それにしても、任命責任の一旦を担った各支部長および総会で「意見」を述べた社員はあまりにも幼稚である。また総会前に暴露文書をばら撒き、総会を混乱させようとした
島根県支部長の行動も常軌を逸している。
 元はと言えば、4エリアの会員が選挙で選んだ中国地方本部長理事候補者を、気に入らないと選任を否決し排除するという民主主義を無視した不条理な行いによって起きた騒動である。騒動がこのまま続くなら、稲毛会長は適切な処分を断行すべきであり、それもできないなら稲毛会長の任命者責任はもとより、理事会、監事の当事者能力も問われることになる。

# by new_jarl | 2013-06-18 07:35  

中国地方 混迷の1年(ご報告)、なる文書


「中国地方 混迷の1年(ご報告)」と題した組織内の暴露文書が届きました。何事かと読んでみると、まあそのドロドロとした権力闘争ぶりには唖然です。元はといえば、選挙で当選した理事候補者を昨年の社員総会で訳のわからぬ4人も排除した不条理に端を発するわけで、排除に回った多くの支部長社員達の責任で、いわば自業自得ではないでしょうか。

本文書は、最後に「★ 他のJARL会員の方々への転送は ご自由にどうぞ!」と記載されていますので、発行者名も含めてそのまま掲載します。

それにしても、コールサインが無い正員が4786人も居たという調査報告と合わせ、我々が収めた会費で運営されるJARLの内部がこんなとは...、会長、副会長、専務、事務局長、いったい誰に責任があるんでしょうか?

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


全国のJARL各県支部長の皆様には、益々、御清祥のこととお喜び申し上げます。 平素は、色々とお世話になっており、誠に有り難うございます。

現在 4エリアは混迷しています。 それは、第1回社員総会で本部長候補者が否認された事から始まりました。
中々 後任の本部長をどうするか決まらない中で、会長以下の3役で理事会にも図る事が無く自分たちで牛耳ろうとする動きが見えてきたために、中国5県支部長の連名で「本部長代行者の選任の要望書」で( ○○専務理事 又は ○○理事を代行者にご選任を要望致します・・・)と出しました。
それに対して、会長から「《厳重注意》支部長から起こされた連盟運営への妨害と判断されますので、この文書の撤回を求めます」という文書が郵送されてきました。 会長名の文書ではありましたが、私印を押印した文書でしたので私的な文書だと判断しそのままにしておりましたが、会長からはその後何にも言って来ませんでした。
その後 4エリアの本部長(代行)に決まったのは、現副会長兼関西本部長の長谷川氏です。 そして長谷川代行が地方本部役員として選んだのは、本部長就任を総会で否認された方を始め、他の2名の方々です。
中でも監査長になった人物は、本部長(代行)から地方本部公印を預かり 広島の中国総通に「自分が本部長(代行)の代行だ~と言っていき、中国総通が「そんな者がいるのか?」っと元本部長に問合せが行くという恥をさらしました。 また、本部長(代行)が中国総通に挨拶にも行かなかったので、今までのJARLの信用関係も低下してしまいました。
さらにこの監査長は、非常通信協議会等の理事は自分であると勝手に選任届けを提出して、その後物議をかもし出しました。 また、監査長公印は一般社団になってから廃止になっているのに、自分で角印「中国地方監査長の印」を作って押しまくっています。
その後、監査指導業務に対しては、各県から出される報告書を無視して事務処理を行う事なく遅延させるとともに、2局のガイダンス局を支部長に無断で自分のところに集めて抱え込んで現在に至っています。本部長が運用を企図して機器の移動を指示しても抱え込んだままです。
その理由が、昨年の総会で各県監査指導委員長は任期切れであり、その後「ただし書き本部長」が各県からの任用意見書を集めないから、中国5県は監査指導委員長及び監査指導委員は不在であるとして、H24年度の各県から提出された業務報告書をチェック捺印することなく留め置いております。
今年の4月19日になってから、「H24年度JARL中国地方本部 監査指導業務実施結果について(報告)」なるものを、会長・専務理事・本部長に自作の監査長印を押して出してきました。 上記に述べたような事をクドクドと書き連ねており、「ただし書き本部長」が職務を果たさないからだと書き並べてあります。
この中には、元本部長が中止した「H24/4/23の監査指導委員長会議」に 5県委員長が出席して主要な事項を決定したとまで記載しています。 しかし、この会議は 開催された事実が無いにもかかわらず虚偽の記載をしています。 地方本部では、会議の会場費・交通費等も支出していません
各県の監査指導委員は、以上の様な状態でも粛々とその監査業務を 今でも遂行しています。

ともかく、当時の長谷川本部長(代行)が本部役員「総務(総会否認者)、会計幹事、監査長」の3名を各県支部長に説明することなく決定した訳です。 中には領収書偽造の発覚で元本部長から解任された者も含んでおり、地元をはじめ 各県のOM、正会員から何をやっているんだ~と苦情が集まりました。
そういう訳で、面倒な問題をはらんだまま長谷川本部長(代行)のもとで発足したのですが、その後 該当地域の各県支部長の意見を聞いて、当該地域の正員の中から本部長を指名するという規定が改正されて、12月19日に会計監査であった岡山県のJA4DLF 綱島俊昭氏が中国地方本部長に委嘱されました。 綱島本部長は、就任に当たって、役員は一新させて頂きたいと会長及び長谷川本部長(代行)に申し出ましたが、役員はそのままでという強い指示を受け、仕方なく綱島本部長が務めていた会計監査は交代しましたが、その他の役員はそのままの態勢で、再度発足したわけです。会長及び長谷川副会長は、当初 JARL局機器管理団体代表も、替える事はまかりならん! っと強調されていましたが、健康上の都合で有りましたので、後々にやっと代える事が出来ました。

支部長の皆さま方、考えて見て下さい。 くだんの監査長が就任したのは 9月8日の地方本部会議です。 その後、5県支部長の全員の推薦で就任した理事でない本部長は、12月19日に決定の綱島中国地方本部長です。
その9月から12月までの3ヶ月間は、3エリア副会長の本部長(代行)が、監査長を指導・命令してその業務に邁進させる事が出来たのに、本部長(代行)が職務運営を放棄していたのと同じです。 その間に、幾らでも監査指導委員長・JARLガイダンス局運用者の任用も的確に監査長を指導していれば完了していたでしょう。
前述した監査長の「報告書」には、規定・義務・権限の無い不必要な文書であり「ただし書き本部長」を落とし入れる様に書かれている、本部長を無視した重大な服務規律違反のものです。
長谷川本部長(代行)と松田監査長が、墓穴を掘った様なものですね。

その後は、我々が危惧したとおり、役員の一人(監査長)が本部長の指示に従わず、本来の職務である各期毎の報告を本部長にあげない。 本部長や我々支部長の問いかけにもまったく反応しない、果ては会議にも出てこない 監査指導委員長会議も計画しない(H24年度、H25年度)という状態が続き、中国地方の監査業務は めちゃめちゃになってしまいました。

 そこで綱島本部長には、我々各県支部長の考えもあり、また新本部長が仕事をしやすいようにと、地方本部の役員選任は本部長の専権事項であるから一部の本部役員の解任・変更を具申しました。
 役員の任免については、会計監査以外の役員は本部長の権限で実施できることではありますが、一応、事前に承諾を得ようと会長にお知らせしたところ、「役員の交代は絶対にまかり成らん、白紙撤回せよ。」と強要する返事がありました。

 実はこれより前に、同じ状況で「ただし書き地方本部長が就任した北海道」において、やはり役員を交代させていて、綱島本部長が「北海道は役員の交代を認めているのに、中国地方は認めないというのは納得できない・・・」と会長に直接訴えたのですが、明確な返事はありませんでした。 ゼロエリア副会長の時は良くて、3エリア副会長が本部長(代行)の時に決めた事は、人事がダメだったのです。 公正さに欠ける処置です。
 会長は、綱島本部長との面談(会長よりの要請で3月5日に岡山市に於いて)の中で「東京に帰ったら、北海道にも白紙撤回させる。」と約束されたそうです。   
その後、北海道本部長に問い合わせたところ 会長からは撤回しろ!との指示事実はなく、中国地方だけが口頭で役員変更の白紙撤回を強要された訳です。
 綱島本部長は、「この役員の交代についてはそれ相当の理由もあり、また 本部長権限に関わる事柄について白紙撤回を命ぜられるのは法的な疑義もあります。 口頭での命令は困るので正式に文書で下さい」と、メールで会長に申し出ましたが、その後「役員の交代については認めていない。穏やかな本部運営に努力しろ!」とメールがあったきりです。
 
 会長・副会長等執行部の皆さんは、我々から見るとあくまでも、現在の中国地方本部役員3名を守ろうとしているように見えます。 特に監査長は3エリア元本部長(代行)とは、親分子分の関係かと推定・噂されているほどに 頑なに解任される事を阻止しているようです。 将来のJARL運営には絶対必要な者だと3エリア元本部長(代行)は思っているようです。 また、綱島本部長は元本部長(代行)から、「絶対に役員変更はまかりならん、選挙で選ばれない本部長が何でも出来るとは思うな~」っと恫喝まがいに言われたと嘆いていました。
 その後の各県支部長の間では、8エリアみたいに、本部長は会長に了解を取ろうとしないで 無断で解任してしまえばよかったのだ~とまで話題になりました。
 中国地方は、「本部長(代行)に関して要望書」を出した時点で恨まれたみたいだね~っと会話が弾みます。 3エリア副会長だったからな~! っです。

 この1年間は、この様にごたごた続きの中国地方です。 しかし、JARLから無理難題があっても 各県支部・地方本部(監査業務を除く)は自分たちの領分を全うしようと努力して活動しています。
 5月19日には、「全国本部長会議」がJARL本部で実施され、この席上でも綱島本部長は、30分以上にわたり監査長の解任を主張しましたが、聞き入れられません。 他の本部長さんの助言で「会長・副会長がこの監査長を指導すると約束すること!」で会議を終えたそうです。 勿論、その後 3週間を越しましたが、監査長に指導が行われた形跡はなく、そのままの状態です。 メールを打っても音信不通、会議には欠席が続くことでしょう。 
 また、この本部長会議後の5月24日、綱島本部長のところへ北海道の社員Oと言う人物から電話があり、「綱島さん、社員総会が終わるまで、おとなしくしていた方が綱島さんのためですよ。」とまるで脅迫のような電話があったそうです。
全国の支部長様には、このような執行部のやり方をどう思われるでしょうか。

この報告書を準備している時、6月4日に会長から本部長に電話が有り「退任を勧告する!」と言われたそうです。 やめる理由はないので断ると、「わかった、じゃあ やめてもらう!」と言われたとの事。 理由を尋ねると「昨日 広島中国総通に行って 監査長に無断でガイダンス運用の調整をした・・・」??、「昨年の社員総会の後、各県支部長以下の役員は任期が切れたのに、監査指導委員長の個人資料を監査長に出さないので、未だに監査指導委員長が決まらず、監査長が困っているのはお前の責任だから~」との事でした。 各県は、総会後県役員人事を再選して運営しています。 決まらないのは、誰の責任なのか 前述で明らかにしましたよね。
 
ガイダンス局の協同運用(これは、会長から総通に向けお互い協同して、ガイダンスをやりませんか?という要望書を出していたようです・地方本部では聞いていないので分かりませんでした)に関することが中国総通から話題に出たので、「共同運用の話は聞いていませんが、地方本部内部の事情で現在 ガイダンス運用できないので運用可能な状況になったら、よろしく御願いします」と話しただけの事です。 この会談が翌日には会長の耳に入っていたのです。 皆様のところには、この話はいっているのですか?。 
「昨年の総会後、他の地域県支部も 監査指導委員長選任をやり直しているのですか!」と会長に問うと「当たり前だ。どこもちゃんとやってる~!」という返事があったとの事。 うそか本当かは知りませんが!。
綱島本部長が、「でもこれは 時期的に私に言うより、前本部長(代行)の長谷川副会長の責任ですよね!」というと、「先日の本部長会議(5/19)で説明して理解したはずじゃなかったのか!」と言われたので、「任期が切れたことは理解したけど 、どこの地方も選任のやり直しをやってるか、会長の話は嘘か本当か分らないじゃないですか」と言っておいたそうです。

また、電話で「辞めろ~!」の話は受け入れられないので「文書で送って下さい」と頼んだそうです。
その時「綱島中国地方本部長と中国地方本部・松田監査長 の二人を 委嘱解除して辞めさせる~!」と言われたそうです。 (監査長は本部長の委嘱では・・・?)
JARL会長にその様な権限があるとの規定があるのでしょうか。 規定では地域の各県支部長の推薦を受けているのに、一言も各県支部長に説明が無くて本部長を辞めさせられるのですかね!。
監査長は本部長が決めているのに、会長が一緒に辞めさせる事が出来るのでしょうか。 長谷川副会長が本部長(代行)時代に決めた人事ですから、風当たりが悪くなって辞めさせ易かったのかも知れませんが。
会長、副会長はこの様に 何事にも理事会に諮る事なく 独断専行・独善的に運営が出来るのですね。

H25/6/7付けで「本部長の委嘱を解く」と文書が6/10に来たそうです。
綱島本部長は、「異議申立て書」を提出する、準備しているとの事。 
「2013 中国地方ハムの集い」も近づいているのに? です。
「監査長」にも委嘱解除の文書が出ているのかは不明です。 何時もの事で、電話での その場限りの話だったのかも知れません。
次に、本部長決定には各県支部長の意見を聞いて・・・と有ります。 会長・副会長に都合の良い者を、無断で決める恐れが有りますね!。

今回の騒動を見ていると、会長は自分の考えで無い事まで 煽られて話しているのではと 気の毒に思ってきました。 全ては会長の口から出て、後々責任は会長が負わないといけないのでは~。 周りで煽っている方々は、ほくそ笑んでいることでしょう。

まだまだ 第1号議題(終身会員)やTSS問題・・・。
JARLの3エリア移転、ビューローの1エリア移転 等々の噂に近い話題も出ていますが。
一部のJARL執行部のためでなく、本当にJARLの改善・改革のためであって欲しいものです。 そうでないと、排除の動きになるのでは!。

以上の様に、地域の一人の役員を守るためにこの様な騒動になる事が どうしても理解できません。 そんなに強い絆があったのでしょうね。

お互いによく話し合って、友好的に良識ある解決方法は有った筈ですが。

全国の支部長様方には、この中国地方の現状を見て JARL執行部の理不尽な言動を見て、率直な御意見を頂ければ大変有り難いと思います。

また、こうした執行部のやり方について、皆さんで議論を深めていただければ心強く感じる次第です。
第2回社員総会でも、その様な意見が出ることを期待しております。

総会が終れば全て解決するわけでもありませんが。


 平成25年6月11日
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島根県支部長 JE4WWK 金子 由次
E-mail : je4wwk(アットマーク)jarl.com 
 699-2211 島根県大田市波根町1345
 0854-85-8688 Fax_0854-85-8440
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★ 他のJARL会員の方々への転送は ご自由にどうぞ!

# by new_jarl | 2013-06-13 14:04  

役員選挙無効疑惑

 JARL Webサイトの会員専用ページに、5月24日付けで第11回理事会(5月18日開催)報告が掲載された。連盟事務局が豊島区巣鴨から同区大塚に移転することに急遽決まったとの重要情報は注目だが、実はそれよりも遙かに驚くべき報告が「さりげなく」記されていた。それは業務報告の8項目だ。
『8.局免許が確認できない会員の調査結果について
 昨年10月末よりおこなってきた、局免許の碓認できない会員4,786名(内訳会費前納者3,550名、年払い会員1,196名、社団会員40名)に関する調査結果は、次のとおり。①開局申請・手続き中408件 ②コールサイン変更48件 ③退会275件 ④准員移行4,054件 ⑤その他(登録住所が原発避難地域) 1件 (平成25年4月23日現在)』
(原文通り)

 何と、コールサインの無い正員が4,786名もいることが分かったと報告しているのだから驚きである。JARLではコールサインを有する会員が正員で、コールサインを有していない会員は準員となる。正員は選挙権、被選挙権を有し、準員はそのいずれも有しない。
 調査結果の内訳けは、会費前納者が3,550名で圧倒的に多く、年払い会員では1,196名がコールサインが確認できなかったとしている。会費前納会員の中にはQRTしたままの人や死亡してもそのままになっている会員もいるのではないか、調査すべきだという指摘が前々からあった。しかし、年払い会員に1,000名を超すコールサイン無しという人達がいたというのには正に驚きを禁じ得ない。
 ここで疑問が二つある。第一は、いったい何人を調査して出した結果なのか数字が示されていないことである。全会員約62,000人を調査したのか、それともサンプル調査をしたのか全く不明なのだ。
 およそ調査結果の公表には、何人を調査したかという母数と調査方法を明らかにするのが常識であり、これらを明らかにしないのでは、結果を判断資断や分析資料とすることはできない。これではJA5MG稲毛会長は「結果の重要性を隠蔽しようとしている」と考えざるを得ない。
 JARLの理事候補者選挙と社員選挙の選挙を行うには、会員名簿を基に選挙人名簿を作成、投票用紙を送付すると定められている(規則21条)。選挙の公正さを担保する根幹をなす。
 5,000名余もの選挙権の無い会員に投票用紙を配布した可能性は極めて高く、そうなれば理事候補者選挙は無効となるのは必須であろう。
 第二の疑問は、選挙規則第7条5項では、『選挙の無効が確定した場合は、当該無効と確定した選挙について無効が確定した日の翌日から起算して5箇月以内に再選挙を行う』と規定されている。
 本調査は昨年9月~10月にかけて行った模様で、10月末には終了している。とすると再選挙は今年3月までには実施しなくてはならなくなる。ところがJARLは何の動きも無いまま2週間後の6月16日には第2回社員総会を迎えようとしている。
 無効と考えられる選挙で当選した役員達による理事会が、組織運営上最も重要な定款を改正しようとしている。こんな不条理が許されて良いものであろうか。会員諸氏のご意見は如何であろうか?


電子版59、6月号「ハムの目」 by JA1ELY 草野利一

# by new_jarl | 2013-06-09 21:27  

ハイブリッド型PLC


屋内用PLC製品の告示が久しぶりにありました。6月5日付け総務省告示第256号.株式会社メガチップス(旧社名、川崎マイクロエレクトロニクス)です。無線LANとPLCを組み合わせたハイブリッド型とうたっています。
http://www.megachips.co.jp/product/network/hybrid.html

エンジニアは色々考えますね。この先も思いもよらないアイデアを飛び出してくるかもしれないです。PLCの技術基準はノイズの漏洩強度を規制できないメーカーにとって都合の良い欠陥技術基準になっているので非常に心配です。それこそ我々が高裁に提訴した理由です。

# by new_jarl | 2013-06-08 23:12  

PLC裁判(東京高裁)の訴状公開について

 HF帯全域をノイズの海にしてしまう最悪の電子機器といえばPLC製品です。このPLC技術、他者に迷惑をかけ自分だけ得をするという、あまりにも身勝手、ジコチューの技術です。それゆえ無線通信や放送に殆ど使われていない400kHz以下の長波に限って許可されていました。
 その古びたタチの悪い技術をビジネスのタネにしようと企んだのがパナソニックを中心とするPLC-Jグループです。学者と経団連を巻き込んで、規制改革の得点を上げたい政府にプッシュしたのです。当初JARLは反対で動いていたのですが、何を考えたのか最後になってPLCに賛成に転向したのですから驚きました。一部には、当時公益法人問題で躍起になっていたJA1AN原会長が総通に義理立てしたのではという噂がありますが、真相は不明です。驚いた私は、直ちにJARLは賛成しても現場のアマチュア無線家は大反対であると署名活動を行い、総通の電波環境課に持参提出しました。
 しかし、いったん国が決めたことを撤回させることは事実上不可能で、結局PLCは屋内で使用するという条件で許可されてしまい、各社より製品が市場に出ていったのです。
 ここでしかたがないと諦めては後世のアマチュア無線家達に、一体何をしていたのかと批判されるでしょう。全国各地から115名の有志が集まって原告団を結成、東京地裁に行政処分の取り消し訴訟、そして電波監理審議会に型式指定の異議申立と阻止活動が続けられました。
 6年に及ぶ訴訟活動の後、異議申立を却下するという総務大臣の処分が決まりました。この訴訟において異議申立が出来る(原告適格)のはアマチュア無線家のみとされ、短波放送受信者には原告適格が存在しないされました。すなわち、アマチュア無線家にはPLCノイズを阻止する使命があるということです。
 却下の決定は予想どおりです。総務大臣が決めたことを総務省に異議申立をしても、はいそうですかと認める訳はありません。しかし電波法ではそうなっているのです。
ところが電波法では高等裁判所に上告できることになっています。ここで初めて司法による判断が可能になります。つまり、これからが本番というわけです。裁判長に、なるほどと尤もだ認めて貰えば良いのです。自信はあります。
 東京高裁への訴状等は6月下旬に、PLC行政訴訟公式ホームページに公開予定です。いま少しお待ちください。 http://plcsuit.jp/
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# by new_jarl | 2013-06-07 13:00  

今日はMRI検査でした。

今日は脳のMRI検査を受けました。朝食無しで少量の水だけで10amからの検査になります。この検査は放射線を使わず磁気と高周波によるもので被爆はありません。MRIでは骨の影響を受けずに組織を画像化できるのが特徴です。脳梗塞などではCTよりも早くどこが悪いか精密に判定出来る利点があります。検査中大きな音が耳元で鳴り響くので耳栓をして防ぎます。測定中身体が動いては画像がボケるので頭部をしっかりバンドで固定します。

# by new_jarl | 2013-06-05 17:46  

PLC裁判は舞台を東京高裁に移ります

PLC行政訴訟原告団(団長JA1ELY草野利一)は、PLC型式指定に対する異議申立が総務大臣によって却下されたことに対し、処分を取り消すことを求めて、原告58名は5月29日東京高等裁判所に提訴しました。
PLC反対と裁判に訴えることが出来る(原告適格)のはアマチュア無線家だけで、短波放送受信者は原告適格がないとして裁判に訴えることができません。ハムにはHFをノイズ公害から守る責任があることになると考え、ねばり強く阻止活動を続けます。反対のスローガンだけでは守れません。
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# by new_jarl | 2013-06-04 23:41  

核医学検査(骨シンチレーション)

昨日は午後の半日かかって核医学検査という検査を受けました。この検査は放射性物質を体内に入れて、反応して放出する放射線を測定するもので、全身の骨の状態が骸骨状態で画像化されます。
骨シンチレーションとも言います。
まあ体内被曝ですが、微弱でかつ半減期が非常に短いので患者本人に特に問題はありませんが、検査技師や看護士は日に何回も操作をするため被爆量が増えることになります。そのため離れた場所から防護壁で囲まれた所に待避して操作をします。
体内に挿入した後、放射性物質が全身に行き渡るまで30分ほど待ちます。それからガンマ線を検出するガンマカメラの台に動かないように身体をしっかり固定されて測定されます。40分ほどかかります。この検査、病気の転移を調べるのに有効な検査です。
食事は検査当日の朝7時間に済ませ、昼食抜き、終わるまで水かお茶だけになります。たいしたことをするわけではないですが、待ち時間が長く、終わった時はぐったりします。(笑)

# by new_jarl | 2013-06-04 14:54  

ブログ再開

今年1月、3月に2度入院手術を受けるなど病気で無線活動は低調(殆どQRT)でしたが、少し落ち着いてきましたのでブログを再開することにします。検査は当分3カ月おきに続きますので、お含みおきください。

# by new_jarl | 2013-06-02 11:28  

謹賀新年

  *  *  * * *  *  * * *

   新年、明けましておめでとうございます

  *  *  * * *  *  * * *
 
昨年はJARLにとって希望の年になるはずでしたが、
最悪の年になってしまいました。会員の信頼を失った
今の理事会・事務局がJARLを再生することは困難
であろうと思います。

理事不在を正すための補充選挙は、9月の理事会で
実施を議決しながら11月の理事会では一転中止と決
めるなど、「辞めるの止めた」うえに、急遽ルールを
変えて「理事でない本部長」を設けてしまいました。
支部長が本部長を逆指名するアイデアは、執行部にと
っては苦肉の策というよりベストの策なんでしょうが、
会員から見れば開いた口がふさがらないとんでもない
蛮行です。

会員の信頼を失ったJARLの行く先は衰退という
結末ではないでしょうか。JARLの改革・再生を
目指した者としては極めて残念です。

私が像さんグループとして中枢内で活動することは
もはや不可能で、今後は外野から「一会員」として
自由な活動や提言を考えたいと思っています。

JA1ELY 草野利一

# by new_jarl | 2013-01-04 13:04  

被選挙権の剥奪とは!

JA1ELY 草野利一 (電子版59 2012/12月号掲載・承認)

 皆様ご存じの通りJARL理事候補者選挙では、皆様の期待を受け、私達改革派同士は7人が当選しました。しかしながら、あろうことか理由も告げられず社員総会で選任を受けられませんでした。
JARLは公益法人から一般社団法人に移行すると決断し、会員の選挙で執行部の理事を選ぶと決めました。しかし一般社団法人に移行するには、社員総会で理事の選任という仕組みを盛り込まなくては内閣府の認定を得られません。反社会的組織との関係や犯罪を犯した等のことがない限り、選挙の当選者を選任するのは、選挙をやるとした以上遵守すべきことです。これが守れないなら選挙の意味はありません。
 改革派理事候補を4人も選任しないという社員総会の暴挙(選任の意味を議決で否認できると誤解した社員は、2重選挙の愚を避ける知見を殺している。社員の責務として選挙制度の有用性をマスターする必要がある。また議事進行の拙劣さは目に余る)に対し、JA1AA庄野OMを始め多くのOM方が発起人となり、空席となった理事につき再選挙を行うよう署名活動が行われ1400人もの賛同を得て稲毛会長に要望書が提出されました。
 9月29日開催の第8回理事会で空席4理事の再選挙の可否について討議の末、7対4で選挙をすると議決されました。この時には副会長2名も選挙に賛成でした。
 ところが、Webに公開された議事録速報は、選挙を行う方向で検討することを議決したと改竄されていました。審議実態の議決はそんな回りくどいものではなく、ずばり選挙するでした。議事報告で議決内容を改竄する行為は会員を愚弄するものであり、監査役は全く機能していない。一体何をしていたのでしょうか。
 そして11月24日、25日開催の第9回理事会に提案された再選挙実施要項案には、何と選挙はするが社員総会で選任が否認された4人の被選挙権を剥奪し、再選挙には出られないようにするとの規則改正条文が載っているではないですか!
 リコールされた市町村の首長は再選挙に出られます。改革を強く主張して選挙に出て、JARL会員の相対的多数の支持を得たにも拘わらず、社員総会で明快な理由や議論もないままに選任を否認された4人を再選挙に出られないようにするとは、JARL会員の意向を無視しているとしか言いようがありません。
JARLは任意の仲良しクラブではなく一般社団法人法による法人です。被選挙権剥奪は、日本国憲法に定められた「法の下に平等」、「国民の権利及び義務」に違反するのではないでしょうか。
 改革派を排除しようという野蛮な執行部のやり方は、彼らがいかに改革派を恐れ、嫌うかを証明しています。執行部は4人を追い出し、これで自由にやれると安堵するでしょうが、速やかに是正しない限り、大多数の会員の支持を失い早晩潰れるに違いありません。もう会員であることが耐えられない、退会を決意したという人達が多数います。JARL NEWSの会員増強運動という記事が白々しくうつります。
 被選挙権を剥奪する理由として、第8回理事会において、選挙を行えば4人がまた当選するだろう、そうしたら社員達はまた選任を否認するだろう、だからその連鎖を切るべきと主張する執行部理事がいました。その主張が第2号議案にそのまま取り入れられたのです。
 正副会長、専務理事、事務局長の執行部は雁首並べてよくもこんな破廉恥な議案を考えたものです。理事会の議論は白熱し、結局、選挙はやらない。したがって第2号議案は廃案となりました。ところがWebにはこの提案議案は載っていません。またも議事録速報の改竄です。(http://www.jarl.or.jp/ 「第9回理事会報告」(PDF)を参照)
 第8回理事会では選挙を行うと議決しながら、やらない理由は、規則改正が必要だ、金が掛かる、時間がかかると理由を並べています。それらは第8回の時に検討すべきことであり、選挙をやると決めて2カ月も経って持ち出すことではないです。挙げ句の果てに、こともあろうに選挙は4人の被選挙権剥奪と抱き合わせでやるとの悪辣さです。
 空席になっている3つの地方本部長は、支部長と会長が協議して理事権限を有しない本部長を会長が任命するという規則を作り上げ、即日有効となりました。会長判断で、選任されなかった理事候補者を本部長に任命することも可能だと審議中に説明されたところがミソのようですが、これでは生きるも殺すも支部長と会長の考え次第ということでしょう。まったく非民主的なしくみです。
 署名活動の要望には、選任に当たっては選挙結果を最大限尊重することという但し書きを規則に追加するように求めたのですが、一顧だにされず、それとは真逆の選任で否認された場合という追加規則を盛り込まれてしまいました。これでは、選挙結果(民意)を否定することは悪いことではないと決めたも同然です。これでは前会長と同様なワンマン体制を踏襲することになります。
 以上は空席理事の補充ということではなく、あくまでも本部長の補充であって、全国選出区域で当選した筆者は対象外となるようです。JARLを改革しなければという意気込みで、同志を募り選挙戦を戦いましたが、組織運営の理念を忘れ根本問題を避けた真のJARL改革を望まない勢力の悪巧みにより、追い出されてしまいました。残念ですがJARL役員のより深い傷を重ねる対処法で、無策より酷い愚策を重ねる狼狽の姿は運営能力技量の無さのを証明しています。
 このまま座して待つのはJARLの自然内部崩壊を待つと同義でしょう。

# by new_jarl | 2012-12-08 12:25