平成23年度連盟事業計画について

【はじめに】
 平成23年度予算案に当たっては、極力プライマリバランスを取るように編成すべきです。従来通りの事業計画を行えば、不足分は積み金からの取り崩しに頼るしかありません。
 支出のうち特に大きな割合を占めている給与費、事務経費については、この際、無理をしてでも削減するよう努力すべきではないでしょうか。


【新規事業に関する提案】

(1)初歩の運用オリエンテーション開催
 4級アマチュア無線技士養成講習会のカリキュラムは資格に合格するように構成されています。そのため合格してもアマチュア無線局の運用の基本を知らない多くの新人ハムが誕生することになります。
 そこでJARDと連携してして、合格者に対する初歩の運用オリエンテーションを開催することを提案します。もちろん受講料は徴収しますので収入増に貢献するでしょう。

(2)JA版LoTWシステムの導入
 ARRLはインターネットとコンピューターロギングを有機的に活用した「LoTWシステム」を構築し、交信データの相互認証によってQSLカードの所持義務無しでDXCCアワードを有効としています。DXCCアワードはQSLカードの提出が義務づけられているため、「LoTWシステム」は、ARRLにとっても申請者本人にとっても事務負担とQSL回収経費が軽減され、大きな効果を上げていると聞いております。
 JARLが発行するアワードの申請に当たっては、規定の交信を証明するQSLカードの提示は申請者本人の誓約があれば必要無いとされています。しかしQSLカード自体は所持することが基本です。JARLも「LoTWシステム」を導入し、QSLカードの義務的発行負担を軽減するにすれば、QSLビューロー、会員、双方にとって大きなメリットになります。
 そこでJARL版LoTWシステム導入の研究会を立ち上げ、早急な導入を図ることを提案します。

(3)今後のJARLの各種事業についての会員の意見調査
 JARLの財政問題を解決するにはあらゆる面での抜本的な改革は避けて通れません。そこでまず現在行っている各種事業についての会員の意見を調査する必要があります。その結果を参考にしながら理事会で検討するべきと考えます。調査を単独に行うと経費が掛かりますので、通常総会の案内書にアンケート用紙を同封し、回収することを提案します。


【経費削減に対する提案】

(1)役員の航空運賃支払いの見直し
 理事、監事の国内交通費で航空機を利用する場合は、申し合わせ事項で、正規の運賃を計算して渡す、いわゆる渡しきり方式になっています。この方式は不合理な面があり、とかく会員の批判を浴びています。
 航空各社は運賃については様々な方式で低価格の割引り運賃を設定しており、半額程度で購入することが出来るようになっています。理事会、総会等の開催は何カ月も前から日程が決められていますので、この早割り運賃で計算するように提案します。
 JARLが一般社団法人に移行した後の総会では、全国から100人を優に超す多数の社員が出席することになります。社員に対して交通費の支給をすることになるわけですので、これを現在の正規運賃方式で支給すると非常に大きな負担になります。
 そこで、まず「隗より始めよ」で、理事、監事の航空運賃に対する支払いに関する申し合わせ事項を、より合理的なものに見直すことを提案します。

(2)海外行事への参加中止
 JARLの財政は逼迫しています。このような状況下では海外への職員派遣、行事参加は国際会議に限るとし、コンベンション等の各種行事への参加は中止することを提案します。具体的には以下の4件の行事への参加を中止するように提案します。
  第60回デイトンハムベンションへ職員派遣
  第36回ドイツ、ハムラジオへの職員の派遣
  第8回第3地域ARDF選手権大会への選手団派遣
  第38回SEANETコンベンション2011への参加

# by new_jarl | 2011-01-01 12:00  

JARL臨時総会を終えて

昨日、11月21日(日)に大阪府寝屋川市で開催されたJARL臨時総会についてお知らせ致します。


1)委任状について

有効委任状総数      23384票  (21605)
白紙委任状         5095票   (3453)
議決権を有する委任状   18289票  (16880)

以上が委任状の状況です。右の( )内は名古屋総会の時の数です。

名古屋総会の時と比較した場合、今回の委任状数の特徴は、総数では1779票増えましたが、どちらとも決めかねるという白紙委任状が1642票も増えたことです。白票が大幅に増えた理由が何によるものなのか良くわかりませんが、私としては、「ELYの言っていることは分かるが、ELYを支持してJARLが潰れては困る」と悩んで白紙にした方が多かったのではないかと思っています。そうであれば、「定款がまた否決されたらJARLが解散することになり、財産は没収される」という会長以下全理事、支部長、評議員、事務局の欺瞞的説明に対して、もっと明確に反論・説明すべきでした。さらに付け加えれば、終身会員問題は名古屋総会で否決されたため、今回は終身会員の皆様の関心が低くなったのかもしれません。

議決権を有する委任常数が1409票増えたのは、体制側の常軌を逸した委任状集めの成果であることは数字を見れば明らかです。しかし、それを大成功とするか、JARLは危ないと見るかは、3年後、5年後に明確になると思います。


2)賛成への決断について

今回上程された議題について、私は反対から賛成に転向することを決断しました。この点について詳細にご説明させて頂きます。私は、名古屋総会で提出された定款改正案、終身会員打ち切り案では何の改革も行われず、到底承認できないとして反対を表明し、5200票の委任状を頂き、反対の皆様と一緒になって否決し、その結果、定款を修正することに成功しました。御存知の通り、選挙の単記制、任期制、定年制を実現できました。これで新生JARL理事会の長老化や固定化を防ぎ、新陳代謝を図れることになります。

しかし、理事会は、代議員制度において54人の支部長を社員に据えることはどうしても譲らず、臨時総会での決着となってしまいました。支部組織は地方本部理事達の選挙での集票マシンとなっており、どうしても社員というバッチを与えて引き留めておきたいのでしょう。一部の支部長達もまたそれを強く望んでいます。

私は、定款の見直し委員会、および、理事会において、この点について強く主張しましたが、私独りの力ではいかんともし難く、理事会案として決まってしまいました。私は、「まだ時間もあることだ」と考えて理事会では保留とし、修正案を議案提出致しました。しかし、残念ながら私の修正案は検討されずに臨時総会に至りました。

修正が受け入れられないなら、最悪の場合再び委任状で反対・否決するしかないと、皆様のご協力をお願いしてまいりました。その結果、私への委任状は2974票で、会長に次いで第2位となりました。

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しかし、残念ながら、この票数では象さんグループの委任状を加算しても否決できる数字にはなりませんでした。一覧表に出ているコールサインの殆どが理事、支部長です。しかも、いずれの票数も名古屋の時の数倍です。体制側が、如何に猛烈な票集めを展開したかがお分かり頂けると思います。

私は、総会前日に開催された理事会で、私が提出した修正議案を含めてガバナンス等については十分に審議を進めて、あらためて新法人の社員総会に諮って欲しいと提案しました。当然のことながら激しい議論のやりとりとなりましたが、会長を始め理事の皆様が提案の内容に理解を示し、引き続き定款の修正を検討することを了承して頂くことがきました。そこで、私はこれを了とし、今回の定款改正案に賛成することにしました。

皆様からすれば、「生ぬるい! 信用できるか!」という叱責「ELYには裏切られた」という憤りが出るかもしれませんが、否決できる民意が十分得られない中では、JARLの理事会に入っている身としては、抵抗もここが限界ではないかと考え、苦渋の決断で賛成票を投じることとしました。

もちろん在野の身であれは絶対に反対に投票したことは言うまでもありません。



3)採決結果

総会質問の後、採決が行われました。その結果、委任状を含めて次のような結果となりました。

賛成:17917票
反対:  531票
保留:    5票

承認に必要な議決権者の3/4以上の賛成票が得られ、定款等改正案は承認されました。

私の委任状がすべて反対に回れば3506票になり、19.5%の反対があったことになります。2割近くもの反対があったという事実は記録に残され、なおかつ、「成立はしたが、反対票も多く問題のある改正案」は、JARLの歴史上の汚点として皆様の記憶にも残ったことでしょう。これで少しは溜飲を下げることはできたでしょうが、その反面、もしも私が反対票を投じていれば、理事会との対立は決定的になり、今後、様々な提案を受け入れて貰える余地は殆どなくなるでしょう。最終目標はJARL改革です。今回は委任状が十分得られなかった以上、北風政策ではなく太陽政策をとることを決断しました。

今後は了承された修正審議を続け、理事や支部長達にガバナンスについての理解が深まるようPRに務め、修正案が新社団法人の社員総会に上程されるよう頑張りますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


4)質問あれこれ

それにしても、「アマチュアを食い物にする奴」と、名前こそ出ませんでしたが、誰が聞いてもあの発言はELYを意味していると分かる侮辱的な発言や、「草野理事、草野理事」と連呼しての質問責めがあり、何度も立ち上がって反論したい気持ちになりましたが、議長は理事個人への回答を制限していたため、指名されることはなく、最後まで壇上で堪えていました。最前列で私を見ていた姫路の友人のJA3EGZ妻鹿さんが、「ELYさんの顔色が変わっていくのを、ハラハラして見ていましたよ」と言われて、赤面でした。まあ同じような思いを何十年もされて、じっと耐えている方もおられますので、私はまだまだ「ひよこ」の様なものでしょう(笑)。

臨時総会の終了後、友人達とコーヒーブレイクをとり、JARLの展望について諸々意見を交わしました。一様に、「今のJARLには会員が真に望む制度改善、規制改革、国際的貢献などについて何ら成果が無く、もっぱら支部活動中心、ARDF、記念局、QSLビューロにとどまっている。これでは会員の減少は避けられないだろう。来年の会費納入時には払わず辞める。」と言う方もおられました。また、「ARRLは年会費40ドルでQSTを毎月読むことができ、DXCCのエンドーズメントも特典があるので、JARLから乗り換える。」と言う方もおられました。皆何十長もJARLの会費を払い続けてきた会員達です。執行部はJARLの将来を真剣に考えないと、理事会は残っても会員がいないJARLになってしまう恐れがあります。

何はともあれ、これで一般社団法人への移行準備作業が始まり、来年2月に認可を申請するそうです。来年5月には最後の通常総会が、また大阪で開催される予定です。その後、9月中に臨時社員選挙が行われ、認可されるのを待つことになります。いつ一般社団法人になれるかはわかりませが、1年はかからないでしょうから、来年の今頃には認可されているものと思われます。第1回の設立総会がいつになるか、私には分かりません。

理事選挙、名古屋総会、理事会、臨時総会と一連の活動を通じて、新たにご協力を頂きました大勢の方々、そして古くからの友人、知人の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。任期一杯まで頑張りますので、ご理解とご支援よろしくお願い申し上げます。

2010年11月22日
JA1ELY 草野利一

# by new_jarl | 2010-11-22 23:30  

今までJA1ELY草野を支持して下さった皆さまへ

昨日(11月19日)をもって、臨時総会の委任状の受け付けが締め切られ、本日(11月20日)、臨時総会前の最後の理事会が開催されました。理事会では最後まで改正案の修正を要求しましたが、力及ばず、改正案は原案通りに臨時総会に提出されることになりました。

私に託して頂いた委任状の総数と臨時総会の当日に出席される方々から頂けると予想される支持票を合わせても、定款の改正案を否決するに足る票数が得られないことが、現時点でほぼ確定的となりました。

私は、理事に就任して以来、今まで会員にとって闇の中で行われていた「理事会の内容公開」を実現し、「理事の定年制と任期制の導入」、および、「選挙方法の改正(単記式投票)」を改正案に取り入れることに成功しました。これらの改正点に関しては、JARL改革を掲げた新理事として、その成果に満足しており、私を理事に選出して頂いた皆さまの期待に応えることができたと思っています。

しかし、最後にひとつ残った大きな問題が「JARLのガバナンスのあり方」でした。この問題を争点に、理事会で何回も議論を繰り返しましたが、最後まで合意に至ることができず、不本意ながら、最悪の場合は臨時総会で改正案を否決する以外に解決方法がなくなったことは、先の所信表明で述べた通りです。

このような理由で、私に委任状を託して頂くように皆さまにお願いしてきた訳ですが、定款の改正案を否決するに足る委任状数(票数)が得られなかったという事実は、「現時点では新定款の成立を優先し、ガバナンス問題は新法人に移行後にあらためて議論すべき」という意見が、多くのJARL会員の方々の民意であると解釈しました。よって、会員の方々の民意に従い、私を始め、象さんグループは私は臨時総会で改正案に賛成票を投じる決意をしました。

しかし、今回、私に委任状を託して下さった方々は、決して少なくありません。この事実は、「JARLのガバナンスに問題あり」とお考えの方々が、数多くいらっしゃるという紛れもない証拠です。数的には少数派かもしれませんが、これは会員の明確な民意の表れであり、数の理論だけで無視してはならないと考えます。そこで私は、本日開催された理事会で、私が今までに理事会に提出した修正議案を含めてガバナンス等については十分に審議を進めて、あらためて新法人の社員総会に諮ることを、会長を始め全理事に了承して頂きました。

「それでは生ぬるい! 信用できるか!」という声も出るかもしれませんが、否決できる民意が十分得られない中では、ここまでではないでしょうか。

今後とも、皆さまのご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

JA1ELY 草野利一

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追伸:
JARL事務局長である大橋氏の「JARLを辞めろ」発言に関しては、改正案の賛否とは全く別の大問題です。この暴言に関しては、今後も理事会で議題として取り上げ、謝罪、責任、および、処分について、徹底的に追求します。

# by new_jarl | 2010-11-20 21:30  

最終結論は明日の理事会後に

本日、11月19日をもって、臨時総会の委任状の受け付けが締め切られました。私に対して最終的に何人の方々が委任状を託して下さったのか、現時点で具体的な数字をお示しすることはできませんが、委任状の総数と臨時総会に出席される方々からの支持票を合わせても、定款の改正案を否決するに足る票数に達するかどうか、非常に微妙な情勢です。

臨時総会前日の明日、11月20日に理事会が開催されます。臨時総会前の最後の理事会で議論を交わした上で、私自身の最終的な結論を出す予定です。

明日の理事会後、私の出した結論について、ここで皆さんにお伝えいたします。お時間のある方は、是非とも、臨時総会前にお読み頂ければ幸いです。

# by new_jarl | 2010-11-19 22:00  

JARL改革を前進させるため再度の委任状のお願い

既に皆様のお手元に、JARLから臨時総会の案内が届いていると思います。臨時総会が開催される理由は、名古屋総会で会長が提案した一般社団法人に移行するための定款・規則等の改正案と会費前納会員(終身会員)のサービス打ち切り特別決議案が両方とも否決されたことによるものです。
http://www.jarl.or.jp/Japanese/4_jarl/4-3_soukai/rinji-neyagawa/rinji-neyagawa.htm

名古屋総会後、定款等の見直し委員会が立ち上げられ、私も委員の一人として参加、三度にわたる検討により一応の結論が得られました。主な見直し内容は、理事の定年制および任期制の導入、連記式選挙の廃止、関東エリアの社員数の若干の増員などです。しかし、理事会をチェックするガバナンスという重要な役目を担う社員総会の構成については、見直しは拒否されました。

社員総会というのは今までの総会と言葉は同じですが全く別物です。社員総会は代議員制度であり、予算、決算の承認こそ致しませんが、その代わり理事の任免権を有します。つまり社員総会で過半数の同意があれば理事をクビにすることもできるのです。非常に強い権限です。会長は支部長集団を、このように強い権限を有する社員総会の中に取り込もうとしています。これは絶対に避けなければなりません。

私は理事会の中では少数派であり、私の意見や提案はなかなか通りません。仕方がないとただ腕をこまねいているのなら、私を理事会に送り込んで下さった皆様の強い期待に背くことになります。いろいろ考えたすえ、現実的かつ唯一の方法は、今回も皆様の力(委任状)をお借りすることであると判断しました。それは皆様が私に託してくれる1/4以上の委任状をバックに、「支部長を社員にするのを止めること」「社員選挙の方法を変更すること」「社員数の修正を行うこと」を会長に提案することです。

もし会長が、私に1/4以上の委任状が集まったと判かった場合、それでもなお私の修正提案を受け入れないのであれば、委任状を私に託して下さった皆様の民意に従い私は名古屋総会の時と同じように原案に反対することになります。予め否決されることが判っていながら、原案を未修正のまま臨時総会に強行提出するのであれば、その結果生じる責任は、会長はじめ、会員の皆様の民意に反対した理事たちが負うべきです。すなわち臨時総会に掛かった総経費(ざっと1000万円)は彼ら全員が分担して損害賠償するのが道理です。

皆さまの委任状は、今回はJARL事務局宛でも私の自宅宛でも、どちらに郵送して頂いても結構です。(私の自宅宛に郵送して頂く方法はこちらをご覧下さい。)但し今回はお手元に何らかの形で控えを残しておいて下さい。デジカメの写真でも、コピ-でも何でも結構です。これは、万一不正が行われたときのための防護策です。誠にお手数をお掛けして恐縮ですが、宜しくご協力をお願い申し上げます。なお、委任状をJARL事務局に直接郵送される場合は、委任状を投函した日時と場所(いつ、どこのポスト or 郵便局で投函したか)を控えておいて頂ければ完璧です。普通郵便であっても、委任状がJARL事務局に郵送されたかどうかを確認する方法があります。(日本郵便に確認済み。)もし委任状の数に疑惑が浮かんだ場合、裁判所に訴えて委任状の確認を行うことができます。

委任状は何と言っても数がものを言います。友人、知人、ローカル各局にも呼びかけてください。くれぐれも白紙委任状にはしないでください。皆様の委任状が「力=民意」を発揮するのは今回が最後です。新法人になると委任状は存在しません。どうぞ私に名古屋総会の時と同じように「力=民意」を与えてください。全力を出します!


以下、修正を求める各点について説明します。

支部長を社員にすることはJARLのガバナンスという点から絶対避けなければなりません。理由は、社員総会の中で支部長という特定の集団が54人(40%)も存在することです。集団特有の意志が社員総会の流れを決定的にしてしまう恐れがあるからです。人は自分達の既得権が浸食されると考えた場合、大きな抵抗勢力になるものです。6万5千人の会員の代議員である社員には、理事としがらみのない、様々な意見や経験を有する会員、若い人から年輩者まで多様な会員がバランス良く存在するのが理想です。

今回提案される会長案では、社員総会の構成はエリア別の社員選挙で選ばれた84人と支部長兼社員選挙の54人、総数138人となっています。支部長兼社員選挙では、北海道の釧路・根室支部と東京都支部を比べると「一票の格差は実に36倍」にもなります。又、エリア別の社員選挙では一票の格差は3倍にもなっています。改正定款には「等しく社員を選挙する権利を有する」と定められていますから、この選挙方法は正に自己矛盾そのものです。もしこの選挙方法に決まったなら、公益等認定委員会に直訴するという会員もいるほどです。

社員はエリアの利益代表ではなくJARL全体の動きを考えるものです。会長は社員をエリア代表として考えており、会員数に応じて配分すると1エリアの社員数がダントツになり地方軽視に繋がるとして譲りません。繰り返しますが社員はエリアの利益代表ではないのですから、エリア別の選挙でなく「全国一律で選挙すべき」です。そうすれば地域間格差や一票の格差問題が一挙に解消します。公益等認定委員会の承認もまったく問題なくなり、法人移行もスムースに運ぶでしょう。

もし支部長を社員としなければ54人が不要になります。私は支部長さん達には従来どおり地元の支部活動で大いに活躍して頂きたいと思っております。定款改正案では社員数は100人以上となっていますので、全国選出選挙での社員数を16人以上増やすこともできますし、一方総数を38人も少なくできます。社員には交通費を支払うようですから総会経費も相当軽減できるでしょう。巨額の赤字運営になっているJARL財政を改革するには、何と言ってもコスト意識が不可欠であり、その意味からも、私は地方本部や組織のあり方を真剣に考える時期に来ていると思っています。

臨時総会、委任状、および、上記の修正案についてのご意見は055.gifメールにてこちらまでお願いします。(メールの件名は変えずに送信して下さい。)

# by new_jarl | 2010-11-17 19:00  

理事会に議案書を提出

第521回理事会において、定款・規則等の改正案に対して修正を求める議案書を提出しました。(議案書の原本はこちらからダウンロードできます。)


第521回理事会 提出議案書

提出日 平成22年11月1日
提出者 理事 JA1ELY 草野利一


 このたびの臨時総会に提案される一般社団法人移行のために必要になる定款、規則等の改正案は、一部に非常に大きな問題を内包しております。私は第520回理事会において、まだ修正時間も十分残されており、修正を期待してとして賛否は「保留」としました。つきましては修正点を議案として提出致します。ご審議をよろしくお願い致します。
 以下主な修正すべき点について説明致します。


支部長と社員の関係について

 支部長を社員にすることは、JARLのガバナンスという点から絶対避けなければなりません。理由は、社員総会の中で支部長という特定の集団が54人も存在することです。6万6千人の会員の代議員である社員には、理事など役員としがらみのない、様々な意見や経験を有する会員、若い人から年輩者まで多様な会員がバランス良く存在するのが理想であると考えます。


選挙方法について

 このたびの臨時総会に提出される改正案では、社員総会の構成はエリア別の社員選挙で選ばれた84人と支部長兼社員選挙の54人、総数138人となっています。
 支部長兼社員選挙では、北海道の釧路・根室支部と東京都支部を比べると一票の「格差は実に37倍」にもなります。又、エリア別の社員選挙では一票の格差は約3倍にもなっています。改正定款案には「等しく社員を選挙する権利を有する」と定められています。この選挙方法に決まったなら公益等認定委員会に直訴するという会員がおり、その場合、認定審査において障害が生じる可能性は否定できません。認定作業の遅れも考えられ、非常に危険です。
 社員の定数についてエリア毎の正員数に応じて配分すると、1エリアの社員数が突出し、地方軽視に繋がるとしてエリア別の社員数を政治決着させました。しかし1エリアの会員はこれに納得しておりません。きちんとした合理性のある定数の決め方にすべきです。
 社員はエリアの利益代表ではないのですから、エリア別の選挙でなく「全国一律で選挙すべき」です。そうすれば地域間格差問題や一票の格差問題が一挙に解消し、公益等認定委員会の承認もまったく問題なくなり、法人移行もスムースに運ぶと考えます。


社員数について

 支部長を社員としなければ54人が不要になります。支部長は従来通り支部毎に選挙で選出することとし、地元の支部活動で大いに活躍して頂きます。支部長からの現場の意見や要望は地方本部長が吸い上げて、理事会にもっていくと定款で定められています。
 このたびの改正案では、社員数は最低数が100人となっていますので、この100人という数字を参照すれば、私が提案する全国選出選挙での社員数を16人以上増やすこともできますし、一方、社員総数を38人も少なくできます。これにより総会経費も相当軽減できるでしょう。



定款の修正個所

第18条
「本連盟の一般社団、財団法人法上の社員を100人以上、140人以内とする。」

社員数を以下のとおりに修正する。

100人以上 → 80人以上、 140人以内 → 100人以内 とする。


第65条
「本連盟は、総務省総合通信局の管轄区域毎に地方本部を置くとともに、原則として都道府県毎に支部を置く。」

条文を下記のとおりに修正する。

本連盟は原則として、総務省総合通信局の管轄区域毎に地方本部を置くとともに都道府県毎に支部を置く。



規則の修正個所

第19条
下記の条項を追加する。

(3) 第5条に規定する支部の支部長を選出する選挙。


第20条
第1項の条文を以下のとおりに修正し、関東から信越までの定員数の全てを削除する。

前条第1号に規定する社員を選出する選挙は、全国より正員の中から正員の選挙により、定款第18条の規定で定める社員数を選出する。

第2項の全文を削除する。

第3項 → 第2項 と数字を変更する。


第22条
第2項 ウ項の全文を以下のとおりに修正する。

理事の候補者(推薦理事と監事を除く。)として選出される者の定年は、告示月の7日現在において75歳未満とし、重任は連続して4期8年までとする。


第38条
「支部長は、第20条第2項の規定による支部区域毎に実施された社員選出の選挙により社員となった者がその任にあたる。」

条文を以下のとおりに修正する。

支部長は、第5条の規定による支部区域毎に正員の中から正員の選挙により選出する。
 


選挙規定の修正個所

第2条
第1項、第2項の条文をすべて削除する。

第3項を第2項と数字修正し、条文を以下のとおりに修正する。

規則第20条第2項の全国又は地方本部区域内から理事の候補者を選出する選挙は、全国又は当該地方本部区域内の選挙人によって行う。



臨時社員選挙実施要領の修正個所

第3条
第1項と第2項の条文を全て削除し、以下のとおりに修正する。

社員の定数は、全国より正員の中から正員の選挙により100人を選出する。

# by new_jarl | 2010-11-17 18:00  

会長が提案している新しいJARLのしくみ

JARLが移行を目指している一般社団法人は、今までの社団法人とは性格も仕組みも全く異なります。今までは公益法人であり主務官庁は総務省でしたが、一般社団法人では主務官庁は存在しません。

今までは通常総会が最終議決機関であり、理事会は予算、決算、事業計画、事業報告について総会の承認を得なければなりませんでした。会員(正員)一人一人が理事に直接質問し、要望もできました。そのかわり通常総会で議題が承認されば、その結果については会員(正員)と理事会の共同責任になります。

一般社団法人では理事会がJARL運営の全てを決定します。通常総会の承認は不要で、単に報告するだけになります。会長(理事会)は非常に強力な権力を持つことになります。
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一方、社員総会はガバナンスを担うことになり、役員(理事、監事)を任命し、解任することができます。今までJARLには役員を解任する規則はありませんでしたので、理事にとっては恐ろしい存在になります。社員総会の承認が必要なのは、貸借対照表と損益計算書の2点のみとなります。
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# by new_jarl | 2010-11-17 17:00  

ガバナンスには多様性が必須です

JARLが目指している一般社団法人での新しい組織では、会長と理事会が運営の全てを担います。それでは独裁体制になりますので、お目付役として社員総会があり、会長や理事会が失敗したり、無能だと判断すればクビにすることが出来ます。

そのように重要な社員総会に、支部長という肩書き、役職の人達が54人、すなわち社員全体の4割も存在するのは、極めて不自然かつ危険です。

なぜかと言いますと、社員総会には、さまざまな立場の人、色々な考えの方が存在してこそ、偏らない公平な意見になります。ところが、ここに支部長という役職の人達の集団が4割も存在すると、どうしても支部長特有の考え方が強くなってしまいます。たとえば、理事会が組織の改革に取り組もうとすると、定款や規則を改正しなくてはならなくなります。理事会が支部や本部の改編などを提案した場合、支部長集団は既得権を守ろうとし、「支部や本部の改編には手を付けるな!」と反対するでしょう。現実にある地域では会員が200人を切る状態になっても統廃合はアンタッチャブルになったままです。

健全なガバナンスを働かせるには、様々立場の人達、色々な考えの人達、若い人から年輩者まで存在しなければなりません。年寄りだけでもダメ、若い人だけでもダメなんです。

ひとつに特化した組織は、その共通の問題では強い組織になりますが、JARLのように広範な課題を抱える組織では、片方からの不満が噴出し、弱体化します。そういう点からして、支部長54人を社員に据えることは絶対に避けなければなりません。社員の多様化が必須なのです。

支部長の役目は、本部長を中心に地域活動に取り組み、地域の会員の意見や要望を支部長が吸い上げて本部長に伝達することです。現在は、本部長が理事会を通じて会長に訴えるという仕組みになっています。

今の理事会では、支部長を社員にしてあげないと支部長の引き受けてが無くなると危惧する意見が圧倒的多数です。事実そう考える支部長達は多いのです。実はこの考えを本部長自身が持っています。社団法人理事という肩書きが無くては社会的信用がなくなり、地方本部長の仕事がスムースにやれなくなると主張します。そんなものなんでしょうか? 基本的に、JARLの理事、本部長、支部長などの役職はボランティア精神で活動するものです。ボランティアに肩書きは不要でしょう。

# by new_jarl | 2010-11-17 16:00  

JARLにガバナンスはあるのか?

JARLにガバナンスはあるのか?

JA4DND 松浦博美

 JARLは名古屋総会での定款否決を受けて定款・規則等改正審議委員会(委員長:JA3HXJ長谷川理事)を設け7月、8月に計3回の審議を行った。すでにWebで概要は報告されているが、その内容は期待を大きく裏切るものである。
 今回の一般法人移行に伴って最も重要な観点からの検討が殆ど議論されていない。それは法人としてのガバナンス(企業統治、統治能力)をどう確保するかである。内閣府のガイドラインでもこの点については厳しくその実行を求めている。この観点から見た場合、社員定数の決め方、支部長が社員を兼ねる問題、地方本部選出理事の問題等、ガバナンスの基本が骨抜きになっている。
 中でも特に支部枠の社員が支部長となる問題(たとえ違反性はないとしても)は、法の趣旨からしてもまた組織のガバナンスの基本的な問題として絶対に避けなければならない。
 定款18条で「理事、理事会は社員を選出できない」と規定している。これは公益等認定委員会から求められているいわば必須条文で、単に選挙の独立だけでなく理事と社員間の一切の利害関係の排除を求めているものである。さらに公益等認定委員会から「連盟のガバナンスとして社員を厳密に決めて欲しい」と言われた経過がある(評議員会議事録)。
 にもかかわらず、第2回審議委員会では、「社員でない支部長が選ばれた場合、社員総会で発言権のない支部長が生まれる。社員総会での意見を反映させるには社員の支部長でなくてはならない(事務局長)。」とある。これは全くの誤解だ。会員の意見、要望は従来以上に支部長がこれを把握し、地方本部長理事を通して理事会に反映させることが基本であり、重要になってくる。
 社員(総会)は理事(及び監事)の任命権、解任権を行使して理事の行動をチェックする。従来のJARLにはなかった新しい、かつ最も重要な役割である。そういう意味においても社員(総会)は理事(理事会)から完全に独立していなければ公平な評価ができるはずがない。
 しかし、現行案では支部長が社員として社員総会で、いわば自分の上司である地方本部長理事の任免権を行使することになる。社員の基本的な権利、義務がゆがめられようとしている。JARLは事前に公益等認定委員会で了解を得たと説明するが、定款だけではこの問題は表面に出てこない。規則、選挙規定を含めて審査されれば、認可には大きなリスクが生じる。
 最終的には公益等認定委員会でどう判断されるかだが、その判断とは別に法の趣旨を理解し、JARLの見識と正義を貫けるかどうかの瀬戸際である。従来のしがらみや卑しくも個々の利益に左右されることのないよう、JARLの見識として規則38条(支部長=社員)は削除されるべきである。

「新生JARLは、信頼性と良識、そしてガバナンスを確立することができるか?」が問われている。

# by new_jarl | 2010-11-17 15:00  

「JARLを辞めろ」発言に関する日野岳専務理事の公式見解

大橋事務局長の「JARLを辞めろ」発言に関して、私が日野岳専務理事あてに議案書を提出したことは、先にお知らせした通りです。日野岳氏より回答がありましたので、ここでご紹介いたします。これは個人間の私信ではなく私が理事として文書を送り、それに対して日野岳氏が専務理事として回答したものです。
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ご覧になって頂ければお分かりのように、日野岳氏の回答は、「本信は、貴殿あてに宛てた理事者間の連絡文書であり、他への転載・転用はご容赦いただきたいので、よろしくお願い申し上げます。」と結ばれています。よって、回答の内容に関する部分は黒塗りとさせて頂きました。

大橋事務局長の「JARLを辞めろ」発言は、会員にとって見過ごすことのできない重要な問題であり、会員にはその真実を知る権利があると考えます。この文章は専務理事の公式な見解を示す回答書であり、秘密にしなければならない文書ではないと思います。

ここで本来ならば、「回答の内容を皆さんにお知らせできないのは非常に残念ですが、、、」と言うべきかもしれませんが、はっきり申し上げて、回答の内容は全く下らないものであり、たとえ「転載・転用可」と言われても、皆さんにお見せする価値すらない低レベルなものです。よって、上の画像に示すように、回答内容は黒塗りで十分です。Hi.

どうしても回答内容を知りたい方は、日野岳氏に直接お尋ね下さい。

# by new_jarl | 2010-11-13 19:00  

「JARLを辞めろ」発言の真相究明

11月7日に開催されたJARL神奈川県支部大会において、JARL事務局長の大橋氏が、「JARLが作成した新定款に賛成できない会員はJARLを辞めろ」という趣旨の発言をしたという情報は、既に多くの方々のお耳に入っていることと思います。

私は、JARL神奈川県支部大会には参加していないため、この情報が真実なのか否か、客観的に判断する術を持っていません。大橋氏のこの発言が真実であれば、見過ごすことのできない大きな問題であると思われます。私は、JARLの理事として、単なる伝聞によって本件に対応することは不適切であり、第521回理事会において本件の真相を究明するべきであると考え、以下の議案書を提出しました。

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平成22年11月11日

社団法人日本アマチュア無線連盟
日野岳専務理事 殿

第521回理事会の協議事項に関するお願い

 先般、11月7日開催のJARL神奈川県支部「ハムの集い」において、JARL事務局、大橋事務局長殿が「JARLの方針、施策に反対の方はJARLを辞めたら良いでしょう」との発言をされたと聞いております。
 この発言は「会員全体にとってきわめて遺憾な発言である」と、会員の間では大問題になっております。
 私はJARL理事として、単なる伝聞によって本件に対応することは適当でないと考えますので、下記の件を、第521回理事会の協議事項としてご協議下さいますようお願い致します。

             

1) 上記の大橋事務局長の発言に関する真相究明。

2) もし、上記1)が事実であれば、この発言内容を大橋事務局長ご自身が、訂正、又は取り消しされる意志がお有りか否か。

3) 又、上記2)を行うとしたら、それに関連して、会員全員に対し謝罪、釈明をなさるのか否か。又、本件に関して、その責任はどなたが、どのように負われるのか。

 以上、会員にとってはきわめて重要な事項であり、且つ臨時総会を前にして、その及ぼす影響も大きいと思考しますので、迅速な対応をお願い致します。

以上

社団法人日本アマチュア無線連盟理事  草野利一

# by new_jarl | 2010-11-11 18:00  

JARL Web上における私のコールサインと氏名の削除の依頼が拒否されました

JARLの公式ホームページ、JARL Webにアクセスすると、以下のピンク色の臨時総会に関するお願い文が出てきます。
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JARL(会長)が会員に対して、委任状に役員のコールサインを書くよう勧誘するのは初めてのことです。今までこのような露骨な勧誘は目にしたことがありません。初めての臨時総会開催ということに対するJARL(会長)の危機感の表れなのでしょう。しかし、このような勧誘はあってはならないことです。

そもそも総会はJARLの最高かつ最終議決機関であり、全正員は総会に出席し、等しく議決権を行使できる権利を有します。提出した議題の審議を受ける側のJARL(会長)が、会員に対して特定のJARL役員に議決権を委任するよう勧誘することは会員の権利の侵害になると考えます。

私は役員ですから役員名簿に掲載されています。これは当然で全く問題ありません。しかし、議決権の侵害という不当行為に自分が巻き込まれることは断固拒否します。そこで、事務局長に対して私の情報を削除するようお願いしました。しかし、「貴方は役員であるから削除できない」と断られました。それでは、役員名簿にリンクすることを中止して欲しいという再度のお願いをしましたが、これに対しても、「会員の利便性のために名簿へのリンクは中止できない」と再び断られました。

繰り返しますが、私がJARL(会長)の不当行為に荷担することは精神的に非常に苦痛です。引き続き名簿へのリンクを中止するよう要求致しますが、皆様のご支援をお願い致します。

以下は私と事務局長とのやり取りです(原文通り)。

------------------------------
平成22年10月27日午後3時

FAX 013−3943−8282
社団法人日本アマチュア無線連盟

大橋事務局長 殿

お願い

JARLの公式ホームページ、「JARL Web」の冒頭に、11月21日大阪府寝屋川市で開催されるJARL臨時総会の委任状に関する案内文において、以下の文章が掲載されていることが分かりました。

● 臨時総会には役員は必ず出席しますので、適当と思われる代理人のコールサインが分からない場合は、役員に委任してください。役員の一覧はこちらですので、参考になさってください。[ JARL役員 ]

この案内文は条件付きとはいえ特定の役員に委任するようにJARLが誘導しているものと理解します。私はこの様な行為はJARLの業務からは逸脱するものであると考えます。よって、リンク先[ JARL役員 ]のページに掲載される役員名簿から、私のコールサインと氏名を直ちに削除するよう求めます。

理事
JA1ELY 草野利一



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平成22年10月27日

JA1ELY 草野利一殿

社団法人 日本アマチュア無線連盟
事務局長 大橋達夫

連盟の役員名簿からのコールサイン等の削除について

本日、「お願い」と題して「私のコールサインと氏名を直ちに削除するように求めます。」とのファックスを受け取りました。

しかしながら、草野殿は連盟の役員ですので、お申し出の「連盟の役員名簿からの削除」は致しかねますのでご連絡いたします。



------------------------------
平成22年10月28日午前10時25分

FAX 013−3943−8282
社団法人日本アマチュア無線連盟

大橋事務局長 殿

再度のお願い

昨日午後3時FAXにて「お願い」を送信した件の回答を拝見致しました。回答は私のお願いの意味を理解されておりませんので、再度お願い致します。

JARLの公式ホームページ、「JARL Web」の冒頭に、11月21日大阪府寝屋川市で開催されるJARL臨時総会の委任状に関する案内文において、以下の文章が掲載されていることが分かりました。

● 臨時総会には役員は必ず出席しますので、適当と思われる代理人のコールサインが分からない場合は、役員に委任してください。役員の一覧はこちらですので、参考になさってください。[ JARL役員 ]

この案内文は条件付きとはいえ特定の役員に議決を委任するようにJARL本部(会長)が誘導しているものと理解します。私はこの行為はJARLの業務からは逸脱するものであると考えます。よって、[ JARL役員 ]のページにリンクすることを直ちに中止するよう求めます。

理事
JA1ELY 草野利一



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平成22年10月28日

JA1ELY 草野利一殿

社団法人 日本アマチュア無線連盟
事務局長 大橋達夫

連盟の役員名簿からのコールサイン等の削除について(再度のお願いの返事)

連盟の役員名簿からのコールサイン等の削除の件に関する「再度のお願い」のファックスを受け取りました。

当連盟が開催する臨時総会を円滑に開催できるようにするのが、連盟の業務そのものであり、それを支える事務局の仕事と考えます。

連盟の事務局には、日々正員の方々から「臨時総会に出席できないので誰かに委任したいが、どなたが出席するのか分からないか。」などの問い合わせがなされており、正員各位の利便のために、必ず総会に出席する役員の方々を参考としてご紹介しているものです。

このようなことから、JARL Webへの掲載を中止することはいたしません。

# by new_jarl | 2010-11-03 19:00  

初めての評議員会を終えて

初めての評議員会を終えて

九州地区評議員 JA6WFM 中村博典

 新社団法人移行に向けて連盟では、新理事を交えて議論が繰り返されています。閉塞感のあった理事会に新たな風が吹き込んだと幾らかの理事は好意を示しておられます。
 筆者も新人として初めての評議員会に出席しました(9月26日開催)。議題として3件の審理議案と報告が予定されていました。私は、その中で社員の役割、その選出方法などに関連して事前質問書を出し疑問点を追加質問する予定でした。しかし、僅か5分の質問時間の要望にさえも、「長過ぎる!」という古参評議員の一声に怯み、不覚を取ってしまいました。

 予定していた質問の一部は以下の通りです。

(1)なぜ支部で選ばれた社員を自動的に支部長にすることに拘るのか?

(2)支部長が社員にならなくともエリア毎に支部長会議があり、地方本部長がそれらの意見を集約し連盟の運営に反映させるシステムがあるのではないか?

(3)社員の4割を支部長集団が占めるより、その人数枠に肩書を持たない社員を充てる方が考えの偏りを避けられるのではないか?

(4)連盟運営に議決権を行使する社員に相応しい人、支部活動の取りまとめ役の支部長に相応しい人、各々に求められる資質は違う。このように全く違った役割を一人に兼任させるよりは、区別して選出する方が適材適所な人選となるのではないか?

 まだありますが、その他の詳細についてはぜひ評議員会議事録をご参照ください。

 11月21日の臨時総会を前に、一部の理事・支部長達は「何が何でも臨時総会で定款の承認を得なければならない」と支部報・WEB 等で主張されています。その承認の条件は、「彼らにとって容認できる修正案」であることではないでしょうか。仮に修正案が「支部長と社員は区別して選出する」など容認できない内容が含まれたとしたら、彼らは臨時総会で承認を選択するのでしょうか? 逆に抗議と否決の呼びかけが始まるのではないでしょうか?  つまり「立場が変われば、その行動も変わる」のです。(再び否決されたら)「移行に間に合わないかもしれない」と言っていた承認理由も、どこかになりを潜めるかもしれません。
 一方、臨時総会に会長が提出する修正案には更なる修正が必要だと訴えている会員達がいます。会長原案では容認できないからギリギリまで議論して欲しいと反対を訴えているのです。
 反対することが悪者かのように、ある支部では「名古屋総会で否決に回ったメンバーは連盟の資産を狙っているのではないか」と、支部報の中であるまじき発言を記載する支部長もいます。
 承認・否決は誰か一人の考えに左右されることでなく、会員一人一人の議決権で決まるのです。
 その議決権は新社団法人移行後には現在のように会員全員には与えられなくなります。社員に選ばれた会員のみが行使できることになります。だからこそ、会員が社員と支部長は区別して慎重に選出できる制度にして欲しいのです。

この私の発言に対するご意見等はメールでお聞かせ頂ければ幸いです。
e-mail: ja6wfm@jarl.com(送信時には半角にして下さい。)

# by new_jarl | 2010-11-03 16:00  

皆さんの声をお聞かせ下さい

アマチュア無線は国から無線局免許を得て好きな無線運用をしています。もちろん電波資源は、国際管理をして世界中がルールを作って利用していますので、日本政府がアマチュア無線を禁止したり、厳しく制限することはありませんが、独裁国家であればアマチュア無線を全面的に禁止することは珍しくありません。北朝鮮、ミャンマーはじめ、いくつもの国でアマチュア無線が禁止されています。

そういう意味で、国と折衝できるアマチュア無線団体を持つ必要はきわめて大きいのです。腐りきったJARLなど潰してしまえという厳しい意見もありますが、私達はそれに与しません。

残念ながら、今のJARLは会員の信頼を失い、退会者が続出しており、このまま赤字体質を続ければ10年、いや早ければ5年以内にも潰れてしまいかねません。現在アマチュア無線を楽しんでいる我々はそれでも良いでしょう。しかし、依るべき団体を無くす次の若い世代のハム達は苦労することでしょう。今の我々をJARLを潰したバカ世代として蔑むかもしれません。

JARLを健全な財政状態で、そして信頼できるハムの団体として次世代に引き継がせようではありませんか!そのための改革運動が年初から始まっています。役員選挙、総会と来ました。これから第二ラウウンドが始まります。皆さんの今まで以上のご協力が絶対に必要です。ぜひ、一緒に、JARL改革を実現しましょう!

JARL理事会は、5年間言い続けていた公益法人を諦め、今年一般社団法人になるのだと、定款や規則の改正を突如突きつけてきました。私は、この内容では将来性が全く無いと考え、多くの同士と共に行動し、定款改正案を阻止することに成功しました。否決された理事会の理事達は、革命を起こそうとしているのかと、怒っていますが、選挙と委任状という民主的なルールに則っての阻止ですから、何の問題も無く、否決されるような案を出した方が、総括反省した上で、謝罪するのが世間の常識でしょう。

さて、阻止された以上、新たな改正案を作成し、会員の承認を得なければなりません。JARLは「定款・規則等改正審議委員会委員(委員長JA3HXJ長谷川理事)」を立ち上げ、11月21日開催予定の臨時総会に諮ることにしました。私は、1000万円近くも掛かる臨時総会ではなく、来年の通常総会でも十分間に合うと主張しましたが、どうしても年内に臨時総会を開ということに決まりました。

7月13日を初回に、1カ月以内に3、4回の委員会で改正案をまとめ理事会に答申することになっています。私JA1ELYとJH1XUP前田理事は委員として加わります。象さんグループの3名の評議員は理事会案をチェックします。


そこで、皆様のご意見を募集します。


A)JARLのリーダーは常にフレッシュな感覚を持った人を迎えられるような仕組みにしなければなりません。そのためには、執行部役員には任期制、定年制が不可欠です。私は、任期制として3回6年を提案します。定年制として、立候補時70才を定年と提案します。役員選挙は、複数を選ぶ連記制ではなく、例外なく1名を選ぶ単記制にすることが必要です。 皆様のご意見をお寄せください。

Aについてのご意見は055.gifメールにてこちらまでお願いします。(メールの件名は変えずに送信して下さい。)


B)何をするにもお金は必要です。収入と支出をバランスさせる健全財政でなくれば将来、立ちゆかなくなります。今のJARLは、4億円の収入に対し約6億円近くの支出となっています。このまま続ければ、積み金を食いつぶし、やがて会費を値上げするしかなくなります。この赤字体勢を改善するためには、理事を半分に減らし県や支庁単位の現支部を広域体勢に改編するなど組織をもっと身軽に再編し経費を削減すること、各種事業をしっかり仕分けし必要性が薄くなった事業は思い切って整理すること、人件費を含む事務局の固定費を抑制することが必要です。皆様のご意見をお寄せください。

Bについてのご意見は055.gifメールにてこちらまでお願いします。(メールの件名は変えずに送信して下さい。)


JA1ELY 草野利一

# by new_jarl | 2010-11-03 15:00  

委任状の郵送に関して

11月21日(日)JARL臨時総会に際し、私JA1ELYに委任状を託して頂ける方は、(前回の名古屋総会のときとは異なり)今回はJARL事務局宛でも私の自宅宛でも、どちらに郵送して頂いても結構です。但し今回はお手元に何らかの形で控えを残しておいて下さい。デジカメの写真でも、コピ-でも何でも結構です。これは、万一不正が行われたときのための防護策です。誠にお手数をお掛けして恐縮ですが、宜しくご協力をお願い申し上げます。なお、委任状をJARL事務局に直接郵送される場合は、委任状を投函した日時と場所(いつ、どこのポスト or 郵便局で投函したか)を控えておいて頂ければ完璧です。普通郵便であっても、委任状がJARL事務局に郵送されたかどうかを確認する方法があります。(日本郵便に確認済み。)もし委任状の数に疑惑が浮かんだ場合、裁判所に訴えて委任状の確認を行うことができます。

私JA1ELY宛に委任状を直接郵送して頂く場合、以下の方法が最も簡単、かつ、安価な方法です。
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細々と説明するまでもなく、上図に示すようにJARLから届いた委任状の表(宛名)面に手を加えて修正し、50円切手を貼って郵送するだけです。委任状を封筒に入れて郵送するよりも手間がかからず、また、郵便料金も安く済みます(80円 → 50円)。

料金受取人払郵便のハガキを図のように修正して郵送しても問題はないことを、日本郵政の「お客様サービス相談センター」に確認しています。ただし、日本全国の郵便局員がこの事実を知っているとは限らず、郵便局の窓口の人によっては、「こんなハガキは受け付けられない」と言うかもしれません。その際は、「お客様サービス相談センター・スーパーバイザーの梶屋(カズヤ、カジヤではない)さんから『問題ない』との公式な回答を得ているので、梶屋さんに問い合わせてほしい」と言って下さい。この件については、お客様サービス相談センターの了解を得ています。

また、委任状を図のように修正して、委任者に直接郵送しても「委任状として有効」であることを、JARL選挙管理委員会の公式な見解として確認してあります。(担当:JARL総務部庶務課の高橋さん。)

以下、詳細な手順をご説明します。
(1)JARLから届いた委任状は、料金受取人払郵便になっています。この記載に関する部分に太い線を引いて、完全に抹消します。

(2)JARL事務局あての「郵便番号」、「住所」、「宛名」、および、上図に赤丸1(下図に赤枠)で示す「バーコード」に太い線を引いて完全に抹消します。

(3)空欄に私の「住所」、「氏名」、および、「郵便番号」を記載します。
〒144ー8691 日本郵便蒲田支店私書箱59号(または8号)草野利一

(4)50円切手を貼ります。

(5)できれば、郵便局の窓口で係員に手渡して下さい(理由は前述)。


(2)で述べた「バーコード」は確実、かつ、完全に抹消して下さい。これは最重要ポイントです。
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上図で赤枠で囲った部分が、問題となるバーコードです。このバーコードには、JARL事務局あての宛先情報が入っています。よって、このバーコードを完全に抹消しないと、バーコードを利用したハガキ自動仕分け機にかけられた際、バーコードの情報が優先されてしまい、たとえ「住所」、「氏名」、および、「郵便番号」が修正されていても、自動的にJARLあてに郵送されてしまいます。日本郵政の話では、「JARLに届く前に、郵便局員の誰かが宛先が修正されていることに気がつくとは思うが、もしも見逃されてしまった場合は、JARLに届いてしまう」、「JARLあてに郵送中、郵便局員の誰かが宛先が修正されていることに気がついても、その時点で正しい宛先へ転送することになるため、到着までに2、3日余分にかかる」とのことです。また、修正した委任状は私製ハガキの扱いになるため、最初の図中に赤丸2で示す「郵便はがき」という文字は抹消しないように注意して下さい。

# by new_jarl | 2010-11-03 14:00  

第519回理事会報告

9月5日(日)に第519回理事会が開催されました。公式議事録がJARLのトップページ(http://www.jarl.or.jp/)からリンクされていますのでご覧下さい(会員専用)。主な議題は、名古屋総会で否決された定款・規則等を再検討する審議委員会(委員長 JA3HXJ 長谷川氏)がまとめた答申案の審議です。既にお知らせしていますように理事の75才定年制、4期8年の任期制、選挙の単記投票制、1エリアの社員数4名増加などが主な見直し点です。

審議委員でない理事から「社員数の増加についてはどのような根拠なのか」と質問がありました。原案の配分そのものがエリア別評議員数を単に4倍しただけで大きな不公平を生じていました。会員数の多い関東が半分に押さえられていて少な過ぎる」と言うと、地方の理事からは「会員数に応じて割り当てては地方切り捨てになる」と猛反発でした。一般社団法人の社員という役目は、地方会員の利益代表ではなく、JARLという組織全体の健全性を保全するガバナンスにあるのですが、殆どの理事は今までの総会意識から抜け出せないのです。1エリア4名増は、平行線の議論の末に不公平をいくらかでも押さえようという委員長提案での妥協案であり、はっきり言って合理的な根拠はありません。これでエリア別社員の1票の格差は最大で1対2.5になりました。あとは会員がこの格差をどう見るかです。

ところが支部別の社員選挙(支部長選挙)が大問題です。釧路・根室支部の正員数はわずか174人、一方東京都は6381人ですから、1票の格差は何と1対36にも達します。この不平等はどう理屈をつけても会員の納得を得られないでしょう。しかも支部長兼社員の集団が社員全体の4割にもなりますので、理事会を健全に統治するというガバナンス上からも決して看過できない問題となります。私は、この支部毎の社員選挙の異常な不平等については不覚にも見直し委員会が終了してから気がつきました。まったくうかつでした。

今年8月7日現在の支部別会員数のデ−タを事務局より取り寄せましたので、よくご覧になってください。
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私と前田理事が、「このまま公益等認定委員会に改正案を出すと、委員会の審査で認可されない可能性が大きい、このことについて確認すべきだ」と異議を出しました。事務局では「1年前に4度に渡って委員会と打ち合わせを行いOKを貰って改正案を名古屋総会に出したので、問題無い」と主張します。しかしその時に、社員選挙で1票の格差が36にもなると説明していなかったのではないかと想像します。これがその時に明らかになっていればOKが出る訳ありません。法律でも選挙権、被選挙権は等しくと定められていますし、JARLの定款第18条4項に等しくと明記されています。この重大な疑問点について理事会で激しい議論があったことが議事録に載っていないのは何故なのでしょう? 議論の末、9月14日に事務局側と長谷川委員長が、再度、公益等認定委員会行って打ち合わせを行い、問題ないかどうかの確認を行うことになりました。議長からの採決動議はなく、答申案承認についての採決は行われませんでした。

会員から寄せられた49通の意見が公表されています。
http://www.jarl.or.jp/Japanese/4_jarl/4-1_Soshiki/teikan-c/teikan-iken_result.pdf

この意見について検討していると、ある理事が、「こんなの象さんグループばかりじゃないか」と文句を言ったのは理解できません。誰であれ会員からの意見です。この理事は、関西ハムフェスティバルのJARLの会員との討論会で、出席していない私を名指しで個人批判を展開していたので、よほど私のやることが気に入らないのでしょう。私が抗議して、討論会の責任者であった長谷川理事が、配慮が欠けていたと詫びたので収めました。

従来JARL webの会員検索は会員しか利用できなかったのですが、私が前回の理事会で、「一般に公開してQSLビューローの利用に役立つようにして欲しい」と提案し、承認されました。会員専用を外す作業が進められた結果、9月1日から誰でも利用できるようになりました。英文案内がありますのでDX局に利用するようPRをお願い致します。
https://www.jarl.com/jarlorjp/security/loginsrchuni.php

最後にある理事が手を挙げて、私に対しての個人攻撃を始めました。よほど内部のことを報道されるのが嫌いなようで、速報版より早く報道するな、早く出すのはルール違反だとか、理事が商業誌である59に理事会のことを書くのは問題だとか、あげくの果てには「59をとるか理事をとるか」と迫ってきたのには仰天。これに他の数人が同調、「貴方はウソを書いている」とまくし立てたのにはさすがに腹が立ち、「ウソとは何だ!」と声を荒げてしまいました。

私は前回理事会で、歴代事務局長の一覧を提示するよう求めました。事務局長就任時には、氏名、コール、履歴などが総会で公表されているのですが、古いことでもあり歴代の事務局長の一覧を提出させたのです。私は、このwebで前職の肩書きと在職期間のみを掲載したのですが、このことについても激しく抗議されました。まったく理解できません。我々会員が高い給料を払って雇っている事務局長ですから、知る権利はありますし、理事会は会員に報告する義務があるでしょう。

従来理事会には、理事を首にしたり、理事会出席を拒否したりする権力はありません。あるとすれば、故JA1LG岩瀬理事を除名処分した時と同様、私を除名処分することだけです。岩瀬氏は裁判を起こし、1審、2審ともJARLが敗訴、負けという不名誉を回避するため最高裁で和解となりました。私は、一部のJARL役員の皆様からは異端者扱いされていますが、心ある役員方、会員の皆様方からはご理解を頂いており、大変勇気づけられています。これからも理事会内部の模様をできるだけ詳しくお知らせするつもりです。

# by new_jarl | 2010-09-09 21:00  

第3回定款・規則等審議委員会の議事録

皆様

8月2日の第3回定款・規則等審議委員会の議事録が本日8月5日に公表されました。今回は録音を撮ってテープ起こしで議事録を作成しており、私の記憶とメモよりは正確だろうと思いますので、こちらから議事録をダウンロードしてご覧になってください。

第3回審議委員会で新しく決まった見直し点はありません。見直し作業で決まったのは、定年制、任期制、投票方法です。これらは多くの会員が長年改正すべきと主張し続けていたのですが、理事会は頑として応じなかったものです。見直し案が臨時総会で承認されば、1年半後の選挙、そしてその次の選挙により、相当数のベテラン理事達が引退することになります。新しい真に改革の意欲のある新人理事達の登場を期待したいと思います。

◎定年制  理事選挙に立候補できるのは選挙告示の月の7日現在で75歳未満です。
◎任期制  選挙で選ばれる理事の任期は連続4期8年までです。
◎選挙   役員選挙は例外なく全て1名単記投票となります。


一般社団法人では会員の500人に1人程度の代議員制度がとられます。この代議員を社員と言います。社員はJARLのガバナンスが役目で、理事を解任できる権限を持ちます。社員の選出方法が極めて不明朗で、声を強くして見直しを主張しました。その結果、前回1エリアを4名増やすという委員長提案があり、これが答申案と決まりました。

社員について意見を述べます。原案はエリア別配分(80人)+支部枠配分(54人)からなっています。エリア別配分の根拠は、エリア毎の正員数をドント方式で配分したとのことですが、そうではありませんでした。実はエリア別評議員数を単に4倍したものです。原案作成の委員達は、たまたま同じになっただけだと言いますが、詭弁にすぎません。以前は評議員は都道府県から各1名が選ばれていましたが、多すぎるということっで20名に減らしました。この時にエリア別に評議員数が割り振られました。エリア毎に正員数を正しく反映したものではなく、政治的に割りふったものです。その政治的な配分を今回そのまま社員数の配分に取り込んだ為にきわめて不公平なものになってしまいました。

支部長を社員にすることは法律上できません。それでJARL原案は後先を逆にしました。つまり支部長となる社員選挙を行い、当選者を支部長に任命するとしたのです。脱法行為 法の趣旨と合わない行為にほかなりません。支部長は地方本部理事の管掌下にあり、ガバナンス上、大いに疑問があります。それに配分数が支部長枠となりますと北海道は7人の社員が(他よりも増えて)出ることになり、おかしなことになります。

このような根拠のない配分では会員の納得は得られないと主張しましたが、どうしても受け入れられませんでした。人口差で配分すると1エリアが多くなり、地方が少なくなるというのです。社員は地方の利益代表ではなく、JARLのガバナンスを行うのですがら1票の格差を考えなくてはならないのです。

これで定款、規則等の見直し作業は一応済みましたが、前納会員問題は先送りになりました。今後は収支改善問題、すなわち赤字予算問題をどうするかという重い課題が待っています。こちらはお金のことです。一筋縄にはいきません。どこをどうしようと必ず痛みの伴うものです。しかし避けて通ることはできません。がんばりますので、皆様のご支援をよろしくお願い致します。

JA1ELY 草野

# by new_jarl | 2010-08-05 23:00  

定款・規則等改正審議委員会の情報の取り扱いについて

・前回の審議委員会の会議報告であるが、公式版の情報が出る前に
 情報が流れているのはおかしいのではないか。少なくとも公式版の
 後としてほしい。(JA0OZZ)
・人事以外、情報を出してはならないとは言われていない。(JA1ELY)
・誤った情報が出されていた。
・誤りは翌日には修正している。(JA1ELY)
・時期的には、公式版が出るのを待って出してほしい。内容がばらばらに
 なっているし、速報版より先に情報が出るのは問題である。(JA2HDE)
◎理事会の審議ではないので、この委員会でのルールとして守ることを確認した。

 上記のやり取りは、JARLより公式に公開された第2回審議委員会の議事録の最後に記載されている「審議委員会の情報の取り扱いについて」ですが、なぜこれを議事録に掲載する必要があるのか理由がわかりません。審議委員会は、名古屋総会で否決された定款や規則改正案の見直しを審議するもので、情報が早く出ることに対する抗議とそのやりとりは委員会の議論とは別のものです。

 4時間にわたる見直し議論の全てを掲載できないことは言うまでもありませんが、議事録に掲載されていない委員同士の激しい応酬が沢山あるにもかかわらず、私の報告についてのみ、いかにもルール違反であるかの印象を与える書き方で議事録に掲載することは、個人の名誉に関するものであり納得できません。


【理事会における理事の守秘義務についての会長指示】

 私は、名古屋総会直後の最初の理事会において、原会長に理事の守秘義務について質問しました。原会長より、「発言者を特定しないものであればかまいません」という内容の回答を得ています。したがってこれからも理事会での議論については、積極的に私の支持者ならびに一般の方々にお知らせしていくつもりです(次項参照)。いままで殆ど伝えられていなかった理事会の議論の内容を、できるだけ詳細にお知らせするのが私の使命と考えています。


【委員会に情報公開に関するルールは存在しない】(7月23日現在)

 そもそも審議委員会が始まった時に、委員会の審議内容について委員がJARLより早く情報を流してはならなというルールはありませんでした。第1回の報告を流したあと、第2回の委員会が始まるまでの間、私は委員長とメールで何回かやりとりをしていますが、委員長より、「審議内容をJARLの公式議事録より早く流すことは禁止」という指示は一切ありませんでした。
 第2回審議委員会において、一部の委員から私が委員会報告をJARLより先に流すことに抗議があり、それを受けてルールを守ることを確認したとしていますが、存在しないルールを守ることを確認したとはおかしなことです。
 第3回審議委員会の議題として、「審議委員会での約束事・決定事項等の整理、その他」が予定されています。ここでいう委員会での約束事が一体何を意味するものか分かりませんが、約束事を最初でなく最後に議題にするとは不思議です。
 第3回審議委員会において、「JARLの公式発表よりも先に、委員会の審議内容を公表してはならない」というルールが正式な手続きを踏んだ上で制定された場合は、審議委員として、もちろん私はそのルールに従います。


【誤った情報が出されていた】

 第2回審議委員会の公式議事録では、私の情報公開に対してこのような記載がなされています。この部分は、実際の委員会では、私が「嘘の情報」を流していると言われたのです。議事録ではなぜか「嘘」という言葉が「誤った」という言葉に改竄されています。
 私は直ちに抗議者に対し、「嘘を書いたことはない。誤りが見つかれば直ぐ訂正している。」と反論しました。


【今後の審議内容の公開について】

 上記のように、私の委員会の審議内容の報告について抗議がありました。次回の第3回審議委員会は、8月2日に開かれます。その場で、委員会の審議内容の公表に関して明確なルールが正式に制定された場合、今後の審議内容の公開に関してはルールに従って対応させていただきます。今までのように委員会直後に速報をお届けできなくなるかもしれませんが、その点はご理解下さい。

# by new_jarl | 2010-08-01 19:00  

第2回定款・規則等改正審議委員会の議事録

7月23日開催の定款・規則等改正審議委員会の議事録が公開されました。こちらからPDFファイルをダウンロードして下さい。

# by new_jarl | 2010-07-29 22:50  

第2回定款・規則等審議委員会

7月23日、定款・規則等審議委員会の第2回目の委員会が開催されました。審議内容については、JARL Webで速報としてなるべく早くレポートされることになっていますので、Webの最新情報にご注意ください。

以下、私のメモ書きと記憶にもとづき要点のみをお知らせ致します。記述ミスがあった場合には、わかりしだい訂正致します。


【事務局長について】:定款第64条

私は、「事務局長ポストを事務局に必須とするのではなく、専務理事が事務局長を兼務すること」を提案しました。事務局長には代々総務省(旧郵政省)出身者が就任しています。因みに過去4代は以下の通りです。

昭和55年~平成 4年   電波研修所管理部長
平成 4年~平成12年   電気通信研修所管理部長
平成12年~平成16年   中国電波監理局電波監理部長
平成16年~        情報通信政策研究所総務部長

従来JARLは役所出身者を事務局長に据え、対郵政との折衝に当たらせてきました。そのため事務局職員の郵政当局との折衝能力は十分に育たなかったし、その必要もなかったのだろうと思います。一般社団法人に移行するに当たっては、このポストは専務理事以下事務職員があたり、スキルアップを図り人件費も圧縮すべきと考えました。

審議では、前田氏以外の全委員が、「事務局長は必要だとし、委員長も今後は役所出身者がJARLに着てくれることはないだろうし、JARLにはその余力もないのだから、そういう心配は無用ではないか」ということで提案は通りませんでした。審議を通じ、今後の事務局長ポストは役所出身者の指定席にできないという認識が共有されたのではないかなあと思いますね。これは私の印象です。


【地方本部について】:定款第65条

JARLは地方本部を全国の地方総合通信局毎に置くこととしています。「これを原則としてという字句を入れて、会員数の多い本部と少ない本部とが混在しているので、状況に応じて統合しやすいようにしてはどうか」と提案しました。

これも状況は同じで、「原則としてなら入れても良いのではないかという委員もいましたが、将来役所が変わったらそのときに本部を変えればいい、今あえて変える必要はない」という意見が強く、提案は通りませんでした。15人もいる理事の削減というテーマを皆様に訴えていましたが、まったく実現せず、残念です。


定款部分については、これで終了し、続いて規則の見直しに進みました。


【前納会員について】:規則第13条

前納会員に対する特別決議が否決された以上、何らかの方法を考えないと、積み立て金は来年で底を尽きます。私は、代案として「会費からQSL転送費を分離し、QSL転送は希望者が支払う受益者負担制度」を提案しました。この方法は、前納会員についてのみ犠牲を強いるのではなく、全会員に共通する変化なので、法的問題はクリヤーできます。

審議では、「分離すると新たな事業と見なされ消費税の対象になるし、QSLカードは信書とみなされる」という指摘がありました。「会費にはQSL転送サービスが含まれるという伝統があり、切り分けはなじまない」という意見もありました。

この委員会では決めることはできないということで、その可能性について検討してみてほしいと要望しました。


【理事の定数について】:規則第19条

理事の削減のアイデアを提案しましたが、反対が強く、通りませんでした。


【社員数について】:規則第20条

社員数はエリア枠+支部枠で決められています。ところがこの定数が、どう考えても不公平で納得できません。私は、「1票の格差を2以下にする必要があるとして、エリア枠は正員の比例配分+都道府県から1名ずつ」を提案しました。

これに対して、「1エリアは正員の数が圧倒的に多いので、ストレートに正員数に比例するわけにはいかない」という委員が多いのです。それに各委員は「支部長を社員とする」という考えが強く、そのため都道府県各1名ではなく北海道を8人とすることを譲りません。しかしながら1エリアが少ないということは各委員も分かっています。委員長から「1エリアを4名増やす」という提案がありました。この数はきちんとした理屈のあるものではなく、この程度で妥協して欲しいという政治的なものです。

結局、委員長提案を受け入れ4名増という事でまとまりました。しかしながら、支部枠で各1名とすると8エリアが突出するというアンフェアは残ります。さらに将来正員の変化を見ての定数是正は必要と考えます。


【理事の定年制の導入と任期制の導入について】:申し合わせ条項

従来JARLでは、この考えがまったく存在せず、20年、30年と理事を続けている方がおります。そういう方たちは、「選挙で選ばれているので問題ない」という主張をされます。「お決まりの年で差別するのはいかがなものか」とか、「若い者にはまけない」と元気な方もおられます。長年理事を続ける方は知名度が高く、選挙では有利になり当選を重ね、新人が出ることは困難になります。やはり一定の期間が来たら卒業して貰い、若い新しい活力をそそぎ込む必要が絶対あります。

私は、「定款や規則できちんと決めるべき」と主張しましたが、そこまでせず、「理事の申し合わせ事項とする」ことでどうかと譲りません。

結局、「選挙で選ばれる理事は立候補時75才未満、任期は4期8年」という意見が強く、「規制は申し合わせ事項とする」ということを受け入れました。就任時、投票日、立候補締め切り日など具体的な条文は後日決定となっています。


【選挙の投票方式について】:選挙規定第19条、臨時社員選挙実施要領案第5条

JARLの役員選挙では例外無しに、1名単記投票するという提案には、大方の賛意を頂き承認されました。

社員選挙に立候補する者は、事務局の業務負担の関係から推薦人はゼロとなっていましたが、「500人前後に1人で選出される代議員であり、少なくとも3人の推薦は必要ではないか」と提案し、「やはりあった方が良い」という意見が多く、これは承認されました。

# by new_jarl | 2010-07-24 19:30  

改正原案にみる社員数の不公平

JARLが移行をめざしている一般社団法人では、法律の定める規則が厳しくなり、今までのような社員総会では運用ができなくなりました。そのため概ね500人に一人の割で代表を選ぶ代議員制度を採用することになっています。代表を「社員」と呼びます。定款では社員定数は100人~140人と定められています。

社員数の割り振りは、エリア別枠と支部別枠に分かれています。執行部原案は表1のとおりです。(クリックすれば拡大して見ることができます。)
d0156483_2173536.jpg

よく見てください。この数字にはきっちりとした原則というものが存在しません。あえて言えば、「1エリアは多過ぎてしまうから、まあ半分位に抑えておこうか」という意図でドント方式を持ち出したようです。それでも1票の格差を少なくすることはできません。8エリアは8支部ありますから、都道府県から必ず一人は社員を出そうという考えからしますと、突出してアンバランスになります。しかし、支部長には社員という地位を与える為にアンバランスに目をつむりました。

表2〜4が1票の格差を少なくする為に試みたシミュレーションです。(クリックすれば拡大して見ることができます。)まず、エリア枠は正員数の比例配分としました。エリア枠の定数は総数140人を超えない範囲で最大の86人と増やしました。理由は1エリアと9エリアの人口差が大きすぎるのので80人では配分が厳しくなるからです。ドント方式では1票の格差は是正できません。8エリアを1人、2人、3人として試算してみました。
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1エリアの会員は会費収入の35%を払い込んでいるのですから、何の根拠もなく、ただ多すぎるという理由で低く押さえ込むことが許されません。私たちは、この社員数の見直しも主張しております。

# by new_jarl | 2010-07-22 21:20  

第1回 定款・規則等改正審議委員会の議事録

定款・規則等改正審議委員会より、第1回委員会の議事録が公開されました。こちらからPDFファイルをダウンロードして下さい。

# by new_jarl | 2010-07-21 21:00  

支部活動の改善についてのアイデア

このところ私たち象さんグループが支部組織の解体を画策しているという変な噂が流れているようですが、これについて説明させていただきます。

私JA1ELYとJH1XUP前田氏は理事選挙の選挙公報で、支部や本部の組織について見直しを掲げて当選させて頂きました。さらに総会委任状の呼びかけを行っています。ところが一部の方は、「投票した会員や委任状を送った会員は支部廃止は希望していないはずだ」と怒りまくっています。「組織の見直し=廃止」と考えたのでしょうが、そうではありません。以下に説明させていただきます。

さて、アマチュア無線愛好者がJARLに入会する動機は何でしょうか? 十人十色で色々あるでしょうが、私は、多くのハム仲間と意見交換した結果、それは二つに集約されると考えます。第一はQSLビューロを利用できるからです。QSLカードの交換を熱心に行っている人はそう答えます。でもQSLカード交換をそれほど重視しない方にとってのメリットは何でしょうか? それはアマチュア無線界の発展のために個人に代わって国や社会と折衝してくれる大きな団体だからというものでしょう。この2つの大きな魅力があるから会費を払い続けるのではないでしょうか。

次に地方支部と連名本部との関係を考えてみましょう。上記の2つの魅力をサポートしているのは連盟本部です。これに対し、地方の支部には、支部でなければできない重要な役割があるのではないでしょうか。私は、これからの支部活動は会員同士の親睦をはかるイベント主義から、アマチュア無線を知らない若年層や社会一般に対してアマチュア無線への理解を深めて頂けるような活動をメインするようにシフトさせるべきではないかと考えています。もはや仲間同士の支部大会を、貴重な会費を使って、お楽しみ抽選会を目玉に呼び寄せてやれる余裕は残念ながらなくなっています。もちろん今までのような会員相互の親睦や情報交換なども大切です。しかし仲間同士の親睦や情報交換は支部大会などのイベントではなく、いつでも自由に、思いついたとき、みんなが集まって行うことができます。会員が減少し続けていることを考えますと、これからはアマチュア無線の啓蒙やPRこそが各支部で取り組む重要な課題ではないかと考えます。

地方本部は啓蒙活動が行える支部組織をサポートする必要があります。昨年の地方本部費ですが、次のようになっています。

関 東 4,212 (単位千円)
東 海 1,828
関 西 2,614
中 国 1,291
四 国 1,762
九 州 2,839
東 北 2,133
北海道 2,520
北 陸 1,311
信 越 1,318
ーーーーーーーーー
合 計 21,828

# by new_jarl | 2010-07-20 23:00  

公益目的支出計画とは

先日私が掲載した「第1回定款・規則等審議委員会」と題する記事に関してご質問を頂きました。

> JARLが平成25年11月30日までに新法人に移行
> しないと、法律でJARLは解散したものとみなされます。
> その場合、もし財産が残っていると、同種の公益法人に
> 寄付をすることと決められています。国がJARLの財産を
> 没収することではありません。
>
> むしろ逆です。JARLが一般社団法人に移行すると、
> JARLが所有する財産は一般社団法人に持っていくことは
> できず、公益事業で全てを使い切ってゼロにしなくては
> なりません。これを「公益目的支出計画」と言います。
> JARLが有する約15億円は公益事業で残らず使い切ら
> なくてはならないのです。

頂いたご質問の趣旨は、「公益目的支出計画というものが、今ひとつ良く理解できない」というものでした。

公益目的支出計画に関する法律の条文をそのまま全てご紹介しても、法律の条文は難しすぎて、かえって混乱してしまいます。そこで、以下の具体例を挙げてご説明します

JARLが社団法人時代に溜め込んだ純資産(約15億円)は、一般法人に変わった後、自由勝手に使うことはできません。必ずしも使い切るということではありませんが、使い方として大まかに以下3つの方法が規定されています。

● 認定法で定める公益目的事業に使うこと。
(認定等委員会の判断による)

● 総務省が「公益的な活動」として認める事業に使うこと。
(総務省が認めても認定等委員会が認めないこともある)

● 公益的な団体等へ寄附すること。
(認定法に定める公益的団体に限る)

さて、15億円の使い方ですが、一般法人に移行したら、この資産を取り崩して公益事業と認められない事業用の職員の給与や事務費、家賃などの管理費には使えなくなります。QSLビューロー費もJARLニュース費も公益事業とは認められないでしょう。まあハムフェアは公益事業になるでしょうね。ということは公益と認められる費用はあまり多くはありません。それは当然です。元々JARLは会員同士の利便性向上が柱になって設立されたのです。と、なると2億円に近い赤字の穴埋めの財源が無くなるわけです。JARLは一体どうやって手当するのでしょう?

赤字予算にならないように、早急に大胆な改革をしなくてはなりません。人件費のカット、各種役員費のカット、場合によっては連盟本部を都心の駅前一等地から家賃の安い地方に移転することも考えなくてはならないでしょう。

そのことを目ざして各種の提案をしています。ご理解、ご支援頂ければ幸いです。

# by new_jarl | 2010-07-16 22:00  

第1回定款・規則等審議委員会

本日、定款・規則等審議委員会の最初の委員会が巣鴨の連盟事務局で開催されました。本日の審議の内容については、委員長からJARL Webで途中経過としてなるべく早くレポートされることになっていますので、Webの最新情報をご注意ください。

私は審議に先だって、「JARLが決められた期限までに新法人に移行しないと、JARLの財産は国に没収されてしまう」というおかしな情報が、JARL役員サイドから流されることに厳重に抗議しました。事実、名古屋総会の質問では理事側が没収されてしまうという言葉を使っておりました。一部評議員などJARLの説明を鵜呑みにして、そのように言いふらしている例があります。これは間違いです。

JARLが平成25年11月30日までに新法人に移行しないと、法律でJARLは解散したものとみなされます。その場合、もし財産が残っていると、同種の公益法人に寄付をすることと決められています。国がJARLの財産を没収することではありません。

むしろ逆です。JARLが一般社団法人に移行すると、JARLが所有する財産は一般社団法人に持っていくことはできず、公益事業で全てを使い切ってゼロにしなくてはなりません。これを「公益目的支出計画」と言います。JARLが有する約15億円は公益事業で残らず使い切らなくてはならないのです。

さて、本日の審議ですが、理事会が名古屋総会に提出した改正案は理事会で十分審議の上に作成したものであるという自負があり、他の者に修正されるということは理事の皆さんにとっては極めて不本意のようなのです。気持ちはわからないでもないですが、否決されたという現実を直視する必要があると思います。


本日見直しが決まった点は次の通りです。

第11条:会員資格喪失の条件
(3)成年被後見人、又は被補佐人になったときという条項は削除します。(4)の、もしくは失踪宣告を受け、という字句を削除します。

第25条:役員の任期
原案は再任を妨げない、となっています。任期制を主張する立場から、修正を求めました。原案通りで良いとするなか、私達は制限を設けるべきと強く求めました。結果、このところは、任期は別途定めるという修正文を追加し、具体的な任期について次回に検討するとしました。

なお、役員の定年制については、定款では定めず、選挙規則等で制限する方向で次回検討することになりました。

第40条第2項
これは、具体的にどういう場合を想定しての条文なのか明確ではなく、第1項だけでも問題ないのではないかとして、削除することにしました。


今回修正が認められなかった点は次の通りです。

第20条:未成年の正員 
未成年の正員は社員になれないというものです。「選挙で選ばれるのであるから、たとえ未成年であっても社員選挙に立候補できるようにすべき」と、この条文の削除を強く求めましたが、どうしても受け入れられず、やむをえず、私とJH1XUP前田氏は削除を求めたと議事録に明記することし、次に進みました。

第21条:理事の定員
理事の数を削減すべきという提案に対して、17人以内となっているのであるから修正する必要は無いとして、受け入れられませんでした。この部分については規則のところで再び提案致します。


以下は提案説明をしただけで、審議は次回になります。

第64条:事務局長の扱い、地方本部、支部


委員長より、会員からの意見を収集する方法を早急に作成して、会員に知らせるようにという指示が事務局に出されました。

次回は7月23日開催です。

# by new_jarl | 2010-07-13 23:00  

定款・規則等改正審議委員会の構成発表

 定款・規則等改正審議委員会の委員長JA3HXJ長谷川理事より、委員会の構成について連絡がありました。人選については、新しい意見を求めるために半数の委員は過去に定款案策定に加わらなかった方にお願いしたとのことです。

【1】定款・規則等改正審議委員会委員
  委員長 JA3HXJ 長谷川良彦
  委 員 JA1AYO 丹羽 一夫
   ”  JA5MG  稲毛  章
   ”  JE1KAB 日野岳 充
   ”  JA1ELY 草野 利一
   ”  JH1XUP 前田 吉美
   ”  JG1KTC 高尾 義則
   ”  JA2HDE 木村 時政
   ”  JF6MIT 宮川香枝子
   ”  JA0OZZ 伊部 雅一
  連盟事務局  大橋 達夫(事務局長)
         吉井 周一(総務部長)
         高橋  壮(庶務課長)

【2】委員会開催予定
 第1回7月13日,第2回7月23日,第3回8月2日,第4回(予備)8月10日。

【3】委員長の方針
 新たな取り組みとして過去の慣習にとらわれずに可能な限り議論の経緯をホームページで会員に公開することとする。又、会員の潜在的な問題意識を把握し明確にすることが今後のJARL運営に不可欠と考え、意見聴取を実施することにする。これらの意見には必要に応じ委員会から回答することにする。

# by new_jarl | 2010-07-03 18:00  

第518回理事会報告(その1)

 6月26日(土)午後4時より、巣鴨の連盟会議室にて第518回理事会が開催されました。途中弁当による夕食を挟んで夜9時までの4時間に渡る理事会でもあり、全てをお知らせは難しいですが、関心の高い議題についてお知らせ致します。

 会長より、発言者が特定されないようにすれば理事会の模様を知らせることはかまいませんとの了解を名古屋総会直後の理事会で得ておりますので、そのような形でお知らせ致します。しかし、この会長指示は、公開性が求められる公益法人としては不見識と考えますが、ここは会長指示に従ってお知らせ致します。

 なお、以下は全て私の記憶とメモ書きによっていますので、多少の誇張や不正確な記述もあると思いますので、ご了承願います。誤りが明らかになれば、訂正するように致します。


【1】理事会の開催通知

 6月7日、会長名で第518回理事会を6月26日に開催する旨の通知が届きました。この中で、提出議題については、議案書を添えて6月11日必着で事務局に出すよう記載されていました。59誌編集の追い込み中ですが、大急ぎでまとめて期限までに提出しました。


【2】提出議題

 事務局より6月18日に届いた議案書を見て、奇異な感じを受けました。議題の殆どが新任理事が提出したもので、他の理事達の提案は何も無いのです。専務理事に聞いたところでは今までも同様だそうです。ということは、会長と専務理事が提案した各議題について討議していたようです。
 議題を提案すれば、あれこれ聞かれますし、おかしなものであれば厳しい批判も受けます。それで、さわらぬ神に祟り無しの心境になるのかもしれませんが、私は自分の理事任期中積極的に議題を出すつもりです。それが理事の重要な役目であると考えるからです。


【3】議題審議(その1)

 JH1XUP前田理事から定款等の修正について、及び平成22年度事業計画についての提案がありました。
 定款については新たに、定款・規則等改正審議委員会(委員長JA3HXJ長谷川理事)を設置するので、そこに付議することとし、この理事会では扱わないことになりました。
 次の事業計画に関する提案では、前田理事は地方本部における予算、決算書の開示、予算執行とルールの見直し、予算の精査を行うための専任理事(委員会)の設置を求めました。この議題に対しての明確な結論は無かったような気がします。記憶がはっきりしません。すみません。


【4】議題審議(その2)

 私は、会員の信頼回復及び増強案と事業収支改善案の2本を提出しました。

(1)名古屋総会の総括
 総会で議案が否決されたことを総括し、どうして否決されたのか反省すべきではないか、特に議長の議事進行についてはWeb等で批判の声が多数出ている。単に承認されませんでしたと事実を書くだけでなく、きちんと報告すべきではないか。そうすることで会員の信頼を回復することも出来ると提案しました。
 これに対して「反対票が多かったから承認されなかったのだ」とか、「総括と言って何をどうしろと言うのか、落とし前をつけろと言うのなら黙っていない」と強く反論されビックリ。前理事会は最善と考えて総会に提出した訳で、それをひっくり返されたという不満は分からないでもないですが、選挙広報で改正案に反対と公約し、委任状を集めての民主的な手続きの結果の否決ですから、如何に不満であろうとも民意に従い、どうして否決されたのかを調べることは重要です。
 すったもんだのあげく、理事会報告では分析と反省の文言を若干加えるということになりました。理事会報告をご注目ください。

(2)会員検索データベースの開放
 QSLのビューロー転送に役立つので、会員専用ではなく広く一般に公開するよう求め、この提案はご理解頂き、承認されました。準備が整えば事務局よりお知らせがあるでしょう。

(3)包括免許実現に向けて
 電波法がネックになって実現できないので、役所だけでなく、政治ルートでも交渉を進めようではないかと提案しましたが、残念ながら賛同は得られませんでした。

(4)会員の海外運用QSLのビューロー取り扱い
 海外移動運用は国際貢献ととらえ、帰国後QSLは外国局当てにもビューローで発送するよう提案しました。これには、「受益者負担の点で無理だ」とか、「外国在住の会員からの要求が出る」とか、「自分の好きでペディションしてきたのだら転送費は自分で負担すべき」などという従来の反対意見が出ました。会員による国際貢献の一つとしてとらえ転送しようじゃないかという前向きの意見が多くあり、転送規定のどこが問題なのか、どのように修正すれば良いのかを専務理事に一任し、次の理事会に報告、再審議を得ることになりました。
 正確に言いますと提案が承認された訳ではありませんが、多くの方のご理解は頂けたのではないかと考えます。承認されれば久々の明るい動きになると思います。期待します。

(5)事業仕分け
 今後は収支をバランスさせたJARLの運営を行うことを財政の基本とすると会員に約束しようではないかと提案しました。これに対して、「そんなことは言わなくても当たりまえで、ありわざわざ言う必要ない」とか、「できないことを言って、結局できなかったらどうするのだ」と反論されました。私は、収支をバランスさせた運営をめざすという決意を示すことがどうしても必要だと粘り、しぶしぶながらもどうにかこの提案を取り上げてくれました。
 事業仕分けは、現在専務理事が中心になって事務局で作成中だそうです。我々理事は出来上がった事業仕分け案を検討することになるようですが、直接仕分け作業に関与しないと中途半端なものになるのではないかと思います。何しろ4億円の会費収入に対し、6億円近くの支出となっているのですから、生半可な見直しでは到底実現しません。

(6)バーチャル会議システムの導入について
 理事会や各種委員会は巣鴨の事務局に集まって行われますから、多額の交通費が掛かります。又、時間もかかります。これらを解決する方法としてバーチャル会議システムを提案、導入に向け検討してみることになりました。


【5】当日専務理事から追記された議題

 JA9MUZ道淵理事から辞任届けがありました。承認され、選挙での次点者JA9AG吉井氏が規定により繰り上げ当選になるとの説明がありました。辞任の理由は一身上の都合というだけで、わかりません。


以下、第518回理事会報告(その2)へ続く。

# by new_jarl | 2010-06-30 00:02  

第518回理事会報告(その2)

【6】定款改正、法人問題

 定款・規則等改正審議会の委員長にJA3HXJ長谷川氏が就任、短期決戦で修正案を作成し、11月に臨時総会を開催して定款改正案の承認を求めることになりました。委員に私と前田氏が加わるようですが委員の構成は未定です。  なぜ臨時総会を開催しなければならないのか、来年5月の通常総会で修正案を提案しても時間的に間に合うではないかと質問しましたが、来年では色々な案内書や議題などが集中して会員が混乱するという、おかしな説明がありました。私は法人移行への事務手続きのタイムリミットの為かと聞きました。だとすると、多額の費用が掛かる臨時総会を開く必要もないわけです。 しかし、そうではないとの答えでした。 納得できませんでしたが殆ど全員の賛成があり私も同意致しました。しかし、今考えれば、たとえ私の主張がとおらなくても臨時総会開催は反対だとすべきでした。申し訳ありません。

 臨時総会は11月21日に寝屋川市市立会館で開催です。それまでの段取りは以下の通りです。

   7月から3回程度の委員会を経て改正案をまとめる。
   9月4日/5日の臨時理事会で決定。
   9月25日/26日に、臨時評議員会を開催。
   11月21日に臨時総会を開催し、定款改正についての承認を求める。

 その後は、来年4月/5月に新法人の社員選挙を実施。5月下旬に従来形式の最後の総会を開催します。この総会は大阪で開催されます。場所は未定です。

 この通常総会の開催地についての議論中、1000万もかかる総会はもう止めようじゃないかと発言したところ、突如、「草野理事、あんたがやったらいいだろう」と言われました。新任理事に突如お前やれとは乱暴というか嫌がらせではないですか。「やれと言うならやりますよ、そのかわりお祭り総会はやらない、いいですか」と答えました。もちろんハッタリでなく、その覚悟があっての返答です。
 結局、これも事前に段取りしていていたらしく、大阪で開催するとなりました。場所は未定で、従来のようなお祭り総会ではなく、経費をかけず簡素に行うということになりました。

 私は、定款改正案の修正案を臨時総会に出す前に、会員に対しての意見を聴くパブリックコメントを行うよう求めました。これに対して事務局長から、「草野理事、パブコメなんて出て来るのは反対意見ばかりで、その事務処理も大変、あんなのは止めた方が良い」と反対されました。正に「知らしむべからず、よらしむべし」の封建的な驚くべき考えです。これこそが名古屋総会で改正案が否決された原因そのものでしょう。
 事務局長は改正案作成を終始リードしてきた方で、名古屋総会の第6号議題では専務理事に代わって答弁していました。その答弁が実に役人的で、規則でそうなっているを繰り返していました。つい少し前まで、JARLが公益法人にならないと社会的信用を失い潰れるとまでJARLニュースに書いていた方です。皆さん読んでいますよね。
 名古屋総会では、議題が承認されないと、法人移行が間に合わなくなり、JARLが持つ資産が没収されてしまうと言っていたのです。聞いていたかたも多いでしょう。それにもかかわらず理事会では、タイムリミットではないと答えているんですから、おいおいどうなっているのかと驚きます。こういう方を我々の会費から高給を払って雇用する必要はないと思いますがね。私は新しく発足する改正審議委員会の長谷川委員長に、このような考えの事務局長を再び加えないように求めました。事務職員は理事会が作ったものを粛々と事務処理するのが仕事でしょう。
 JARLが国のパブコメと同じ方式で行う必要はないですよ。理事会で修正案を決める前に、会員の意見を募集し参考にする、これで良いじゃないですか?


以下、第518回理事会報告(その3)へ続く。

# by new_jarl | 2010-06-30 00:01  

第518回理事会報告(その3)

【7】第4号議題:委員会設置について

 JARLには委員会が11あります。知っていますか? ここ何年も変わりなく、会員のニーズやアマチュア無線環境の変化を考慮して再検討した方が良さそうです。

 理事会で報告のあった、昨年度の各委員会の開催回数と経費を以下に示します。

   公益法人改革実務委員会(4回、137万円)
   国際問題検討委員会(2回、5万円)
   アマチュア無線フェスティバル実行委員会(4回、31万円)
   ARDF委員会(0回)
   アワード委員会(3回、8万円)
   コンテスト委員会(5回、19万円)
   不法局対策委員会(2回、43万円)
   技術政策委員会(0回)
   電磁環境委員会(1回、2万円)
   マイクロ波委員会(?回、14万円)
   周波数委員会(1回、3万円)
   ワイヤレスネットワーク委員会(3回、46万円)

 最も活発だったのが「公益法人改革実務委員会」で、4回、137万円でした。経費は殆どが委員の交通費です。この委員会はもう4年も続いており、総経費は500万円前後になっているはずです。それが定款改正案否決という事態に至ったのですから、責任は重大です。しかし理事会では特に責任を問うこともなく、法人改革実務委員会を廃止し、新たに「定款・規則等改正審議委員会」が設置され、JA3HXJ長谷川理事が委員長に就任しました。この委員会が否決された定款改革案等の修正案を作成し、11月21日に寝屋川市私立会館で臨時総会を開催して会員の承認を求めることになりました。

 委員会の経費は殆どが委員の交通費であり、私はシスコシステム社の製品を参考にあげ、バーチャル会議システムの導入を提案しました。採用されれば、赤字予算の削減に貢献するだけでなく、委員は自宅から気軽に会議に参加できるようになります。
 事務局でこの提案を検討し、次回理事会で報告することが了承されました。採用されることを期待します。

 また、「 ARDF世界大会への派遣」が協議事項となりました。


【8】業務報告:デイトンハムベンション派遣について

 理事会では最初に日野岳専務理事より最近の業務報告がありました。その中で気になったのが「デイトンハムベンション」へ職員派遣についての報告でした。派遣費用は2名で46万円。AJD、WAJA、JCC200などのアワードの申請が計33件あったそうです。

 「デイトンハムベンション」とは、アメリカ、オハイオ州デイトンで開催されるアメリカで最大のハムフェアーで、今年は5月14日〜16日の3日間開催されました。JARLはここに毎年JARLコーナーを出展し、元専務理事のJA1DM海老沢参与を派遣し、主にJARLの各種アワードをその場で発行しています。
 昨年は職員1名を加え2名を派遣しましたので、釧路総会で理由を質問したところ、「来年より海老沢参与をJARL職員と交代させるので引き継ぎのため」とのことでした。 ところが今回の報告によりますと今年も2名を派遣をしています。その理由を質問しましたら、「海老沢参与のお体がすぐれないので介添えとして職員1名を派遣した」とのことです。既に昨年に引き継ぎを済ましているのですから、昨年の説明とは異なります。ましてや介添えでは、まともな説明になりません。
 もちろんアワードの発行や日本のPRも意義はありますが、3日間でわずか33件の申請では、財政が厳しい折り費用対効果の面から中止を検討すべきであると意見を述べました。

# by new_jarl | 2010-06-30 00:00  

JARL尾張名古屋総会を終えて

名古屋総会は開始から終了まで実に12時間にも及ぶ長時間の総会となりました。委任状の状況を冷静に考えて議事進行させれば、こんなに長時間にならずに終わらせることも出来たはずですが、執行部と議長団の中央突破作戦により後世に語り継がれるだろう荒れた総会となりました。文章でその全容を紹介することは到底無理ですので、最も重要案件である6号、7号議案を中心にお伝えします。

4号議案の(新年度予算)についてJH1XUP前田氏が最初から赤字の予算は認められないと厳しく追求すると、驚くことに赤字予算とは考えていないと何の躊躇いもなく回答したのです。この認識が首脳部のベースにあることが今日の財政危機を招いたのではないでしょうか。

総会審議の結果は既に各局ご存じかと思いますが、6号の定款改正案は賛成11074、反対6176で、賛成が3/4を確保できず否決されました。この結果、定款に関連する選挙規則などの議案は自動的に無効となりました。続いて7号の前納会員特別決議案も激しい議論の応酬になった末、採決が行われ、否決されました。この採決は議長の指示で委任状を使わずに会場参加者のみの挙手による投票となり、反対160、賛成151、保留31という結果になり、反対多数でこれも否決されました。

今回の役員選挙に始まる総会までの一連の流れの中で、ようやくJARL改革のスタートラインに立つことが出来たと考えます。ゴールが近いか、遠いか、はたまた消えてなくなるか、これからの頑張りが今まで以上に必用になります。皆様のご支援、ご協力がなくては改革は実現できません。よろしくお願い致します。

本来総会での議決は委任状の数がもの言うはずなのに、理事側の意向を受けた議長団の議事進行の強引さにより、ある時は委任状を楯に議事進行を進め、又、ある時は委任状は数えないと、真に不思議な議事進行には怒りの声が渦巻きましたが、議長職権を振りかざして強行する議長団と執行部はいったい総会をどのように考えているのでしょうか。しかしながら、正に天に唾すればの喩え通り、全てが自らの希望した方向とは反対の結果になったのは皮肉という他ありません。

騒然とした中で、投票の作業をしてくれたドコモ東海アマチュア無線クラブの皆様の、じっと我慢して使命を果たす姿に心から拍手と感謝を送ります。そして、最後まで議事につきあって頂いたうえで、よく考えた末に保留として頂いた31人の勇気ある判断に感謝です。

今年の総会で定款改正案が承認されないと一般社団法人に移行できなくなる、財産も没収されるという脅かしまがいの答弁を繰り返す事務方には驚かされました。もちろん何もせずただ3年間黙って時間を過ごせば、期限切れとなります。そんなバカなことはあり得ないので、単なる脅かしに過ぎせん。2万もの公益法人の移行認可作業は、国の事務担当者が少ないため審査が進んでいないと指摘していましたが、国に申請をおこなって認可を待っている内に期限が過ぎてもアウトにはなる訳がありません。

認可申請を早く行うことの方が安全ですが、内容が認められないような定款では修正する必用があります。修正される改正案には、理事の任期制、定年制、選挙の連記制廃止等を盛り込ませるように頑張ります。又、一般社団法人関連の各条文も良く吟味して修正し、その結果はパブコメで会員の意見を聞くように理事会に提案致します。

総会後に開催された深夜の理事会での会長、副会長選挙では、前理事の全員(白票が1ありましたが常識的に見てこの白票は前会長ご自身であろうと推量して)がJA1AN原氏に投票し、再任されました。副会長にはJA5MG稲毛氏、JA1AYO丹羽氏が各々当選しました。ちなみにJH1XUP前田氏が会長に立候補、2票でした。又、副会長には私JA1ELYとJH1XUPが立候補、各々お互いの2票しか入らずこちらもダメでした。hi

ベテラン15対新人2の理事会ですが、私達にはドラスティックな改革を強く望む大勢の会員の力がありますし、それが頼りです。今後も皆様のご支援よろしくお願い致します。


今回、皆様から私JA1ELYに寄せられた委任状は5200通で、会長を大きく上回りました。
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この委任状は非常に大きな力を発揮し、目標通り定款改正案を阻止することができました。ご協力に深謝致します。来年の総会も今年以上のご協力をお願い致します。

# by new_jarl | 2010-06-02 00:00